個人事業者をめぐる利益調整システムの実証的・法的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14520071
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西村 健一郎 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00025157)
• Keywords: 個人事業者 / テレワーカー / 労働者概念 / 労働法 / 社会保障法 / オーストリア / 請負労働 / 契約労働

Research Abstract

本年度は、(1)個人事業者の実態をあらためて検証するための準備作業、(2)比較法的検討のための作業、(3)社会保障法的考察のための準備作業の3つを予定した。
(1)については、すでに存在する実態調査などの文献、とりわけテレワーカーに関する文献を収集するとともに、いくつかの企業に対し、個人事業者の使用実態などに関してインタビューを行った。
(2)については、ウィーン大学のマーツァール教授が国際交流基金の援助を得て来日した機会に、オーストリアにおける個人事業者をめぐる法律問題に関して報告をしてもらい、村中も近時における日本の現状と問題点を報告した上で、議論を行った。両国において同種の問題が生じていることの確認を行うとともに、オーストリアにおいては、労働法や社会保障法の適用範囲確定のために、新たな適用基準の模索が本格的に行われていることが紹介され、その是非に関して議論を行った。
(3)については、西村教授が社会保障法上の問題点を検討する場合の、基本的な視角に関して検討を行った。
本年度は、研究の最初の年ということであり、次年度以降の研究を進めるにあたっての準備的作業を中心に行う予定であったが、マーツァール教授の来日に合わせて、研究会をもつことができ、かつ、そこでは相当に突っ込んだ比較法的議論を行うことができた。次年度は、とくに(1)および(3)の作業を本格化し、また、再度マーツァール教授を招聘して比較法研究を進展させる予定である。