2003 Fiscal Year Annual Research Report
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14520077
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 宏紀 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 講師 (00313057)
川出 敏裕 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80214592)
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| Keywords | 公判 / 準備手続 / 争点整理 / 証拠開示 / 連日的開廷 / 直接主義・口頭主義 / 裁判員制度 / 迅速な裁判 |
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| Research Abstract |
現在具体化の作業が進行中の司法制度改革の一環として、刑事司法については、裁判員制度の導入や公的弁護制度の整備とならび、刑事事件の公判を充実・迅速化することが大きな課題となっており、そのために、争点整理や証拠開示などを含む新たな公判前準備手続の創設や公判の連日的開廷、刑事事件専従の弁護体制の確立、公判における直接主義。口頭主義の実質化などを内容とする改革が検討されてきた。その結果として、これらを実現するための法案が平成16年2月に国会に提出され、現在審議中であるが、それらの立法化にあたってはもとより、法律成立後の運用にあたっても、諸外国の経験や実績に学ぶとともに、法理論的あるいは法政策的に検討すべき問題点が数多く存在する。本研究は、それらの方策のうちでも、特に公判前準備手続の在り方や公判の連日的開廷、公判審理の在り方について、欧米諸国の法制や運用実態を調査し、また法理論上の問題点を分析検討することにより、運用面をも含めた具体化策のあるべき姿を追究しようとするものである。初年度の研究に引き続き、今年度においては、関連文献資料の収集・分析および関係機関からの事情聴取を実施するとともに、諸外国の問題状況について比較法的検討を行い、それらを基礎として、研究代表者および分担者の間で討議を重ねた。その結果、一定の成果が得られた点については、順次、法律雑誌に論文等の形で公表し、また今後も公表を予定している。
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[Publications] 川出敏裕: "刑事裁判への国民参加と直接主義・口頭主義"研修. 649号. 3-13 (2002)
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[Publications] 川出敏裕: "新たな準備手続の創設"現代刑事法. 43号. 45-51 (2002)
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[Publications] 川出敏裕: "公判前整理手続"ジュリスト. 1268号. (2004)
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[Publications] 井上正仁ほか: "座談会・裁判員制度"ジュリスト. 1268号. (2004)
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[Publications] 笹倉宏紀: "自己負罪拒否特権"月刊法学教室. 265号. 103-112 (2002)
