2004 Fiscal Year Annual Research Report
家庭内暴力の実態と対策に関する研究-殺人・傷害致死事例の分析から
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14520080
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
岩井 宜子 専修大学, 法務研究科, 教授 (00151704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安部 哲夫 獨協大学, 法学部, 教授 (70149152)
内山 絢子 目白大学, 人文学部, 教授 (20348311)
長谷川 眞理子 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00164830)
松本 良枝 帝京大学, 文学部, 教授 (60338663)
宮園 久栄 東洋学園大学, 人文学部, 講師 (40348446)
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| Keywords | 家庭内暴力 / 嬰児殺 / DV対策法 |
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| Research Abstract |
本年度は、名古屋地方裁判所に行って、殺人・傷害致死事例を見せていただき、判決のコピーを収集した。今までも、重大殺人事例の量刑分析により、「死刑の適用基準」などについて、研究発表をしてきたが、最終年度なので、今まで収集した東京・八王子支部・横浜・千葉・水戸・前橋・宇都宮・新潟・長野・さいたま・甲府・沼津支部・大阪・京都・神戸・福岡・佐賀・那覇・広島・金沢の各地裁の平成年間の殺人事例から調査票に調査項目をとり、エクセルに入力して、統計的分析をおこなった。配偶者間の殺人事例を抽出し、その背景を心理学的に分析することにより、その背景を探ったが、顕著に見られた点としては、妻による夫の殺害の事案には、長い夫による家庭内暴力の歴史があることが認められた。また、子殺しの事案においては、昭和年間のそれと比較し、顕著なえい児殺しの減少が見られるとともに、高齢者による高齢の子どもの殺害の増加が見られた。それは、精神障害その他の高齢の子どもによる暴力に起因したり、後を憂いての無理心中などが、増えていることが認められた。男女・親子・兄弟などの加害者・被害者関係を多角的に検討することにより、平成年間新たに生じてきた家庭内の葛藤について、多変量解析の方法を用いて、その背景を抽出・分類し、家庭内の暴力の顕在化手段、その救済策などの提案につなげていく。そのため、英米・台湾・中国などのDV対策法などを参照し、日本のDV対策システムとの比較を行うとともに、わが国に導入するべき施策についても報告書にまとめることとする。
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