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2003 Fiscal Year Annual Research Report

刑事手続における犯罪被害者の地位・権利と救済策の研究

Research Project

Project/Area Number 14520083
Research InstitutionAichi University

Principal Investigator

加藤 克佳  愛知大学, 法学部, 教授 (20202012)

Keywords犯罪被害者 / 被害者の地位・権利 / 被害者の保護 / 被害者への情報提供 / 被害者の手続参加 / 被害者の損害回復・救済 / 被害者への支援 / 被害者保護立法
Research Abstract

本年度は、まず、前年度から行っているドイツの被害者法制について、分析・検討を行った。あわせて、フランス、イタリアなどその他の大陸法系諸国法制についても文献・資料の収集.分析を行った。そのうえで(並行的に)、英米法(とくにアメリカ法)の被害者法制について文献等の収集・分析を行い、とくにドイツ法制と対比する形での比較法的研究に着手した。わが国では、従来、個々の国が分断される形で検討の対象とされる傾向があったので、本研究では、各国法制の背後にある基本思想の共通点・相違点にも考察を及ぼしつつ、わが国刑事訴訟への示唆・影響力を明らかにしようと努めた。
一方、わが国で従来行われてきた犯罪被害者の実態調査については、それを法制度設計に反映させる形で活用するに至っていないものが少なくない。そこで、今年度は、これらの実態調査の結果を再検討するとともに、先の法改正以後における実務の法解釈・運用の実態や問題点を把握する作業を一部行った。
以上の研究においては、最終目的であるわが国刑事手続における被害者論の基礎構築をつねに念頭に置き、日本法についての研究を並行的・継続的に行った。その結果、刑事手続における被害者の保護という消極的形態にとどまらず、刑事手続への参加という積極的関与の是非も中心的争点に据えるべきであり、それがひいてはわが国の刑事司法のあり方をどのように考えるかという、大きな問題に連なることが判明した。したがって、残りの研究期間には、この点の解明も視野に入れて研究を進める必要があることを確認した。

URL: 

Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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