経済発展および景気循環の過程における所得分配の実証研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14530027
• Research Institution: Fukuoka University
• Principal Investigator: 中島 章子 福岡大学, 経済学部, 教授 (70198076)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40172837) ; 鍵原 理人 福岡大学, 経済学部, 講師 (70352226) ; 玉井 義浩 神奈川大学, 経済学部, 講師 (20341406)
• Keywords: 総投下労働量 / 労働の付加価値生産性 / 産業連関分析 / 産業技術仮定 / 景気循環 / 技術進歩 / 労働価値

Research Abstract

米国の産業連関表を、1987年、1992年、1997年のベンチマーク表でダウンロードした。さらに、1996年、1997年、1998年、1999年の年次表(ANNUAL)表もダウンロードした。このダウンロードした、U表、V表を産業技術仮定に基づいて、取引表に直した。U表末尾の商品分類による輸出需要は前からWij(j商品の生産に占めるi産業の比率)を掛けることで産業分類に分類しなおした。そして、統一した43部門に部門を統合した。43部門の産業の、各産業の百万ドル相当の産出額を生産するのに要する総投下労働量(直接的・間接的必要労働量)と、各産業の労働の付加価値生産性(1000人の人がどれだけの付加価値(単位百万ドル)を生んでいるか)を計算した。この計算にあたっては、輸入中間財に含まれる総投下労働量は同額の輸出に含まれる自国の労働量で置換した。資本ストックの費用としては、減価償却引当額を実際の減価償却額とみなし、資本減耗額のみを資本コストと考え、減価償却引当額を資本形成の比率で産業間に按配して求めた。
総投下労働量と労働の付加価値生産性の逆数を描いて回帰係数を求めると、回帰係数は安定的に2.0前後の値となり、1992年が転換点で回帰係数が小さい値をとるが、前後の1987年、1997年は大きい値をとることが実証された。
総投下労働量と労働の付加価値生産性の対数値の散布図を描くことから、次のことが実証的に明らかにされた。すなわち、1987年から1992年は雇用調整に依ると思われる労働の付加価値生産性の上昇があり、1992年から1997年は名日の100万ドルを生産するのに要する総投下労働量の減少=技術の革新あるいは技術進歩が認められる。