2003 Fiscal Year Annual Research Report
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14530050
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| Research Institution | National Institute of Infectious Disease |
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Principal Investigator |
大日 康史 国立感染症研究所, 主任研究官 (60223757)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大津 廣子 岐阜大学, 医学部, 教授 (70269637)
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| Keywords | 公的介護保険 / 質 / 地域格差 |
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| Research Abstract |
昨年度実施した全国の訪問介護・訪問入浴介護サービス事業所14299ヶ所を対象にした調査を用いて都道府県別の比較を行った。質問では、介護サービスの質を向上させるために関連する18項目を尋ねた。18項目の全国平均実施也率は66.9%である。最も平均実施率が高い県は滋賀県74.6%であり、最も低い県は、徳島県57.8%、ついで群馬県59.2%である。全国平均実施率より実施率が低い県は、47都道府県中23県である。18項目を「人材育成」、「運営管理」、「サービスの適切な提供」の3カテゴリー別にみた全国平均実施率は「サービスの適切な提供」71.2%、「人材育成」65.1%、「運営管理」60.7%である。「サービスの適切な提供」カテゴリーで、最も高い実施率は滋賀県81.7%であり、最も低い実施率は群馬県62.2%である。「人材育成」カテゴリーで、最も高い実施率は高知県73.6%であり、最も低い実施率は愛媛県5639%である。「運営管理」カテゴリーでは,他のカテゴリーの実施状況よりも低く、最も実施率が高い福井県でも68.1%である。最も実施率が低い県は徳島県48.8%であり、運営管理に関する項目について実施していると回答した事業所は5割以下という状況である。都道府県別でみると、3カテゴリーともに徳島県、群馬県の実施率が低く、質のよい介護サービスの充実にむけてより積極的に取り組む必要性が示唆された。
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