2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14530059
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| Research Institution | KYUSHU UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
清水 一史 九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (80271625)
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| Keywords | ASEAN / AFTA / 域内経済協力 / 経済統合 / 東アジア / 地域経済協力 / APEC / 通貨統合 |
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| Research Abstract |
アジア経済危機後の現在のASEAN域内経済協力を、様々な面から総合的に明らかにする研究を進めている。具体的には、第1に、アジア経済危機以降のASEAN域内経済協力、とりわけ2002年のAFTA(ASEAN自由貿易地域)確立以降のASEANの域内経済協力を分析すること、第2に、自動車産業とASEAN域内経済協力の研究、第3に、ASEANの通貨金融面での研究、第4に、ASEANよりも広い、東アジアあるいはアジア太平洋地域における地域経済協力の研究である。
3年目の2004年度は、これまで蓄積した研究をまとめる年となった。毎年公刊を続けているASEAN域内経済協力に関する英語論文を、今年度は2本公刊した。「ASEAN域内経済協力の課題」、「ASEAN・日本・中国・韓国における地域経済協力へ向けて」等の日本語論文も公刊した。また、1998年に出版した『ASEAN域内経済協力の政治経済学』の増補改訂版を出版する準備を進めるとともに、これまで蓄積した英語論文を単著として公刊する準備を進めた。またこれまで進めてきた「東アジアの地域協力の政治経済的研究」の共同研究を一層進め公刊準備を進めた(ミネルヴァ書房から近刊)。
また今年度4回目となる「福岡アジア国際会議(Asian International Forum in Fukuoka)-アジアシンクタンク会合-:グローバリゼーションの進展と東アジアの地域協力」(ポスト・サミット蔵相会議。東アジア11カ国とEUの最有力シンクタンクの代表による会合)の第2部東南アジアの座長を連続して勤めた。同時に今後の研究のためのネットワークを構築し、また、この会議の成果を報告書(英語並びに日本語)としてまとめるため、編者となり編集中である。
更に国際貿易投資研究所(ITI)の研究委員にも就任しこの研究を進めている(来年度からは東京大学社会科学研究所の地域主義研究プロジェクトの研究委員にも就任する)。
以上のように、「ポストAFTAの域内経済協力」の研究は、多くの実績を積み重ねてきている。
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