社会的企業が雇用創出・仕事づくりに及ぼすインパクトに関する総合的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14530067
• Research Institution: Kobe University of Commerce
• Principal Investigator: 加藤 恵正 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (80161131)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井内 善臣 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (10094525)
• Keywords: 社会的企業 / 社会的経済 / ワークフェア / コミュニティ・ビジネス / NPO / 雇用創出 / 仕事づくり / コミュニティ・エンタープライズ

Research Abstract

(1)社会的企業理論の構築 成熟先進諸国において個人、政府、企業の関係は大きく変化してきており、効率と公正の明確な基準を有するワークフェア(workfare)経済への移行は不可避である。この意味で、従来のNPO論や社会的経済の視角をより発展させ、新たな社会経済システム構築に向けた理論的な枠組みが求められている。ITによるデジタル社会への移行は、こうした変化をより加速するものである。初年度においては、こうした視点からダイナミックに変容を遂げつつある欧米の事例を踏まえながら、日本型社会的企業理論を構築する。英国コミュニティ・ビジネスのプランナーAlan Kay、リバプール市役所コミュニティ・ビジネス経済オフィサーJerry Spencerの来日を機会に研究会を行い、社会企業理論構築についての議論を重ねた。
(2)社会的企業の実態把握:海外先進事例調査 社会的企業はより広範な形で展開しているし、また顕在化せず萌芽の段階にとどまっているものも多い。英国のリバプール、エジンバラに所在する15件の社会的企業をケースとして具体的にどのような形で社会的企業が雇用創出・仕事づくりにどのように貢献しているのかについて検討を行った。
(3)社会的企業の実態把握:日本における現況調査 日本における社会的企業の統計は存在していないことから、既往統計を再整理することに着手した。日本の社会的企業の全体像を明らかにすると同時に、阪神・淡路大震災からの復興過程で顕在化する神戸市を事例に、雇用創出・仕事づくりの実態について9件のヒヤリングを実施し、分析に着手した。