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2003 Fiscal Year Annual Research Report

所得格差と税・社会保障制度の再分配効果

Research Project

Project/Area Number 14530109
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

大竹 文雄  大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50176913)

Keywords所得格差 / 再分配政策 / 危険回避度 / 人口高齢化 / 在職老齢年金 / 労働供給
Research Abstract

2002年度に実施した「くらしと社会に関するアンケート」の調査結果をもとに、所得格差と再分配政策に関する実証研究を行ってきた。本年研究成果として公開した論文のうち、「誰が所得再分配政策を支持するのか?」は、所得再分配政策の強化を支持する人々の属性を実証的に分析したものである。低所得者が再分配政策を支持するというだけではなく、現在高所得であっても将来の所得が低下することを予測していたり、失業不安や失業経験がある人々は再分配政策を支持すること、危険回避的な人々は再分配政策を支持することが実証的に明らかにされた。ただし、女性は男性よりも再分配政策を支持しないことが示された。この点は、外国における先行研究と異なっている。
「誰が所得格差を認識しているか」、「所得格差と幸福度」に関する実証研究を行って論文としてまとめた。「誰が所得格差を認識しているか」という論文では、所得格差の拡大を認識している人々の特徴を実証的に明らかにしたものである。所得格差の拡大を認識しているのは、高所得者、高齢者、高学歴者であった。また、この論文では、どのような人々が所得格差拡大に反対するかについても分析した。その結果、危険回避度が高い人、低所得者、低学歴者、女性は、所得格差の拡大に対して反対していることが明らかにされた。
「所得格差の拡大はあったのか」という論文では、日本の所得格差の推移について、様々なデータを用いて明らかにしている。トレンド的な所得格差の拡大が、日本において生じていること、その主要因は、人口高齢化であることが示されている。しかし、同時に近年、若年者の間で所得格差が拡大していることも明らかにされている。
「在職老齢年金制度と男性高齢者の労働供給」では、在職老齢年金制度の改正によって男性高齢者の労働供給が促進されたか否かを実証的に明らかにした。その結果、完全に引退した時にもらえる年金(本来年金)額が高い労働者の場合は労働供給行動には変化がないが、本来年金額が低い労働者の場合には、労働供給が増加したことが明らかにされた。

  • Research Products

    (10 results)

All Other

All Publications (10 results)

  • [Publications] 澤野孝一朗: "予防行動における医療保険の役割-喫煙情報の経済学的価値-"医療経済研究. Vol.13. 5-21 (2003)

  • [Publications] 大竹文雄: "成果主義的賃金制度と労働意欲"経済研究. Vol.54,No.3. 1-20 (2003)

  • [Publications] 大竹文雄: "誰が所得再分配政策を支持するのか?"経済分析. 171号. 3-27 (2003)

  • [Publications] 大竹文雄: "企業成長と労働意欲"フィナンシャル・レビュー. 67号. 4-34 (2003)

  • [Publications] 大竹文雄: "定期借家制度と民間賃貸住宅市場"都市住宅学. 43号. 78-83 (2003)

  • [Publications] 大竹文雄, 山鹿久木: "在職老齢年金制度と男性高齢者の労働供給"選択の時代の社会保障. 33-50 (2003)

  • [Publications] Fumio Ohtake: "Unions, the Cost of Job Loss, and Vacation"Labor Markets and Firm Benefit Policies in Japan and the United states. 371-390 (2003)

  • [Publications] 大竹文雄: "日本の構造的失業対策"日本労働研究雑誌. No.516. 42-54 (2003)

  • [Publications] 大竹文雄: "所得格差の拡大はあったのか"日本の所得格差と社会階層. 3-19 (2003)

  • [Publications] 大竹文雄: "平成不況の論点-検証・失われた十年"東洋経済新報社. 193 (2004)

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Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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