昭和2・30年代上場廃止データベースの作成と開示の特徴分析

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14530179
• Research Institution: Kyushu Sangyo University
• Principal Investigator: 大矢知 浩司 九州産業大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (40024921)
• Keywords: 会社更生 / 破産 / 上場廃止 / 沿革データベース / 上場会社

Research Abstract

昭和2・30年代上場廃止会社約200社の沿革データは、札幌を除く各証券取引所の有価証券報告書破棄、各地法務局の法律改正による20年前の閉鎖登記簿の破棄、営業報告書の喪失等により会社の顛末ですら入手困難であった。そこで昭和24年8月から55年12月までの官報(滋賀大学図書館)で「裁判所公示」(破産・整理・和議.・更生)および「会社その他公告」(合併・減資・解散・配当)を全部調査し(滋賀大学図書館、欠号約60号)、かつ、登記簿の閲覧等に傾注した。証券取引所再開時昭和24・5年代に上場した漁業・時計・機械・商社等は、緩やかな上場条件のため財政状態も十分ではなく、不況に弱く短命に終わっている。会社再建と資本不足・不況による赤字累積による倒産がほとんどである。株主総会の解散決議または破産宣告のときは、顛末のみ判明した。しかし、法的な処理を行なわず休眠会社になれば、沿革データの手がかりがない。今後不明会社の閉鎖登記簿の調査を続行していく予定である(特に営業目的の調査)。運輸等の規制産業には倒産がない。全く不明会社は、昭光商事、京都映画、京都缶詰興業、日本食糧産業、日本冷凍製氷、東洋時計、富士時計、山本鉄工、山本車輌、日本写真印刷、興国農機、中部工業等である。昭和2・30年代上場廃止会社は、当時開示制度が未確立のため判明データは資本金、損益、住所、社長名、本店所在地等ぐらいであり、営業所・工場の開設、取扱製品等の事業の内容は不明である。全体の解明については、次年度に行い、最後は不明データベースとして順次機関誌に公表していく予定である。

Research Products

• [Publications] 大矢知浩司: "上場会社の展開-沿革データベース(II)"九州産業大学経営学会「経営学論集」. 13-4. 49-70 (2003)
• [Publications] 大矢知浩司: "上場会社の展開-沿革データベース(I)"九州産業大学経営学会「経営学論集」. 13-3. 65-84 (2003)
• [Publications] 大矢知浩司: "上場廃止会社沿革データベースX"九州産業大学経営学会「経営学論集」. 13-2. 89-113 (2002)
• [Publications] 大矢知浩司: "上場廃止会社沿革データベースIX"九州産業大学経営学会「経営学論集」. 13-1. 127-147 (2002)
• [Publications] 大矢知浩司: "上場廃止会社沿革データベースVIII"九州産業大学経営学会「経営学論集」. 12-4. 55-74 (2002)
• [Publications] 大矢知浩司: "上場廃止会社沿革データベースVII"九州産業大学経営学会「経営学論集」. 12-3. 61-81 (2002)
• [Publications] 大矢知浩司: "更生会社の手続終結後の展開とその分析-上場廃止会社沿革データベース"自費(平成11・12年度科学研究費補助金研究成果報告書). 278 (2002)