自動車利用を抑制した環境負荷の小さい居住地システムに関する日欧比較研究-カーフリーシティ・カーフリーハウジングの手法と評価-

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14550621
• Research Institution: Himeji Institute of Technology
• Principal Investigator: 松本 滋 姫路工業大学, 環境人間学部, 教授 (50165891)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中林 浩 平安女学院大学, 生活環境学部, 教授 (80180347) ; 海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
• Keywords: カーフリーハウジング / サスティナブルコミュニティ / コンパクトシティ / カーシェアリング / 駐車場設置義務 / エコハウジング

Research Abstract

サスティナブル・コミュニティづくりの一つの手法としてヨーロッパで1990年代からカーフリーハウジングのプロジェクトが注目されている。2002年度は前年度の予備的研究に引き続き、次の事例について(併せて15例)の現地調査によって、関連資料の収集、関係者や団地居住者のヒアリング調査を実施できた。ウイーンのフロリツドルフ団地(オーストリア)、ミュンヘンのコルンブスプラッツ団地とメッセスタッドリーム団地、チュービンゲンのシュツットガルターストラーセ団地、ブレーメンのグリューネンストラーセ団地、ミュンスターのワイゼンブルグ団地(以上5例はドイツ)、コペンハーゲンのスコッテパルケン団地、ヒルデスピャルデット団地、Bo90団地(以上3例はデンマーク)。それぞれ立地、規模、住戸形態、テニュア、居住階層、交通条件、エコロジカルな条件等はさまざまであり、カーフリーの度合いも異なるが、カーフリーハウジングの要件として、交通条件、計画過程への住民参加(コーポラティブなど)、住民コミュニティの成熟度などが重要な要素として指摘できる。中でも、駐車場設置義務制度が決定的に重要な役割を果たしていることが分析の過程で明らかにできつつある。また、オーストラリアのシューラー博士との研究交流もインターネット上ではあるが、継続しており、貴重な知見を得ることができた。
日本におけるカーフリーハウジングの適用可能性についても、関連事例の検索(大阪南港団地など)、コーポラティブ住宅へのヒアリング、カーシェアリング実験(豊田市など)の調査などを予備的に開始している。
引き続き事例調査の考察をまとめるとともに、比較考察によってカーフリーハウジングの意義と条件を明らかにし、日本における可能性を探りたい。