2004 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な森林経営における環境会計の可能性に関する研究
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14560119
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
植木 達人 信州大学, 農学部, 教授 (90221100)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 正人 信州大学, 農学部, 助教授 (40345757)
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| Keywords | 森林経営 / 森林施業 / 環境会計 / FSC / SGEC / ISO14001 |
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| Research Abstract |
(1)ISO14001取得企業の実態については、特に一般企業の環境会計を中心に検討を進めてきた。環境会計との関係では、ISO14001は環境マネジメントシステムの経営ツールとして主力を成すものであるが、この際企業の環境に関する会計情報のツールとして環境会計が環境コストや収入面で説明されている。先進的な企業では環境報告書(場合によっては環境社会報告書等)を作成し、経営と環境と調和、さらには地域社会への貢献等が述べられ、CSR(企業の社会的責任)にまで発展してきている。
(2)森林経営の分野にもっとも近い産業として農業における環境会計について検討を試みた。農業の分野においても環境会計の導入に関する検討はごく最近のことであって、その導入に当たって従来の農業会計が当てはまるのか別の概念を導くのか重要な課題となっている。さらに森林経営においても、企業会計から発展した従来の林業会計の限界を明らかにしつつあり、特に利益を求める企業とその会計と、自然条件に影響を強く受ける森林経営との根本的性格の違いを検討した。そのことからさらに主要課題が浮き彫りとなり、(1)「林木の成長≠収益」、(2)生産期間の長期性、(3)伐採・収穫が同時に生産手段をどのように環境会計に組み込むべきかさらなる検討が必要となった。
(3)間伐作業・漸伐作業・択伐作業の実態を検討した。間伐作業は長野県下の民有林において6箇所の林分を設定し、林分構造と間伐効果について検討した。漸伐作業は東信に位置する国有林において、また択伐作業については80年代に実施された林分を南信地区の国有林において、いずれも施業経歴、作業方法、更新状況等を林分調査を行い検討した。しかしながら生産コストと環境への影響をいかに環境会計として表現するかについてはなお多くの検討が必要である。
(4)森林認証としてのSGECの検討について、群馬県S森林組合を事例に取り上げ、現地調査を行った。森林経営が環境に配慮すべきことは避けて通れず、全国の地域毎に組織化されている森林組合の経営も、重要な位置付けにある。しかしながら森林認証は経営と環境保全を図る上で有効と思われるが、日本の森林所有体数のほとんどをしめる中・小規模の林家にとっては認証負担経費は重い。今回、中小規模林家を取り仕切る森林組合の森林認証(SGEC)取得の可能性を検討した。
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