2005 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な森林経営における環境会計の可能性に関する研究
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14560119
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
植木 達人 信州大学, 農学部, 教授 (90221100)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 正人 信州大学, 農学部, 教授 (40345757)
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| Keywords | 森林経営 / 森林施業 / 環境会計 / FSC / SGEC / ISO14001 |
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| Research Abstract |
(1)環境会計の基礎理論…従来の会計(学)は、受託者が委託者への報告説明責任の履行としての報告という比較的狭い関係において機能していた。しかし企業経営はもはや地域(あるいは世界)との環境の調和、さらには地域社会への貢献等を組み込んだ説明責任が重要となってきており(いわゆるCSR:企業の社会的責任)、そのための新たな外部報告システムの構築が求められている。こうした点を理論的に検討するとともに、森林および林業経営の環境会計的評価方法の試論を検討した。
(2)森林の評価法…森林の評価方法には代替法、トラベルコスト法、仮想状況評価法(CVM)、ヘドニツク法等があるが、いずれも林業経営あるいは森林施業という所有者・施業主の役割・評価が十分に組み込まれていない。従来の手法を批判的に検討し、労働・技術を重要な評価に加えつつ、それによって形成された森林が、環境保全においても地域社会の経済面においても重要な価値を発生させる(あるいはマイナス面として評価される)ことを検討した。
(3)前年度と同様に間伐作業・漸伐作業・択伐作業の実態を検討した。間伐作業による林分構造の変化と間伐効果、漸伐作業は東信に位置する国有林において、また択伐作業については80年代に実施された林分を南信地区の国有林において、いずれも施業経歴、作業方法、更新状況等を林分調査を行い検討した。その結果、生産コストと環境への影響をいかに環境会計として表現するかについて一定の方向性を見出した。
(4)森林認証としてのFSCについて検討した。森林認証はFSC、SGEC合わせて約20万haほど普及しているが、その限界点も見え始めている。森林認証は持続的森林経営を進めるツールとして評価されているが、わが国の森林所有の特質から、その普及にあたってはさらなるインセンティブを必要とする。それを環境会計の適用によっていかなる効果をもたらすのかを検討した。
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