2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14560184
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
野田 公夫 京都大学, 農学研究科, 教授 (30156202)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 芳宏 京都大学, 農学研究科, 助教授 (40283650)
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| Keywords | 農業組織化 / 日本型構造政策 / 農業近代化の日本的形態 / 集落機能 / 現代農業革命 / 零細分散錯圃制 / 混住制 |
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| Research Abstract |
明らかにしえた知見は以下のとおりである。
1)現代世界農業問題をめぐるパワーポリティクスは、前世紀以来の科学的・技術的達成を生産力化しうる経営体の形成、要するに構造政策(現代農業革命)の成否をめぐってたたかわされている。しかし、かかる政策が可能であったのはごく一握りの国・地域に限られる。それは、広大な資源を略取することによって成立した西欧新開地と、耕種から畜産への編成替えを通じて村落共同体の束縛を解除して農場制農業を成立させた西欧旧開地のみである。他の多くの国々は、これまでの歴史的経緯のなかで別途の発展経路を辿っており、市場原理主義的構造政策は不能である。
2)翻って日本農業・農村の近代の歩みをみると、次のような注目すべき特徴を見出すことができる。
(1)大正時代には市場経済の浸透に伴い近代的な農業・農村問題が顕在化するが、日本農村は旧近世村(集落)のリニューアルとその利用を通じてそれらに対応した。
(2)具体的には、小作料減額(分配比率の変更)を要求する小作争議、農民取り分を増やす(パイ自体の増大)ための農家小組合運動、農業基盤である土地を守るための土地管理運動などであった。
(3)集落をベースとするこれらの取組みは、しばしば更なる広領域すなわち市町村単位でも構想された。
3)以上の過程は、市場経済のもたらす諸問題に対する「地縁組織の調整力を生かした対応」と把握できるが「混住農村における零細分散錯圃」によって特色付けられる日本における「構造政策」のあり方を示している。これまでは「構造政策vs集落機能」と理解されていたがそうではなく、「市場原理主義的構造政策vs地縁組織による調整を生かした構造政策」こそが対立点であり、後者の方向を「日本型構造政策」と位置付けるべきであろう。
4)「組織化」という視点を中軸に据えた構造政策は、「混住的農村と零細分散錯圃」という共通項をもつアジアの多くの地域における、構造政策の基本原理となるものと考えられる。
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Research Products
(3 results)
