高齢者の転居後の生活適応を促すための看護職による早期介入プログラムの開発と効果

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14572252
• Research Institution: Health Sciences University of Hokkaido
• Principal Investigator: 工藤 禎子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 助教授 (00214974)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 智子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 助手 (50331202) ; 桑原 ゆみ 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (80295914) ; 三国 久美 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50265097)
• Keywords: 転居 / 高齢者 / 介護予防 / 民生児童委員 / 適応

Research Abstract

本研究の目的は、高齢者の転居後の生活適応を促すための看護職による支援の開発と効果を明らかにすることである。本年度は、都市近郊のA町において[調査1]民生児童委員6人へのフォーカスグループインタビューにより転居高齢者のとらえ方、支援の実際を明らかにすることと、[調査2]転居高齢者15件の訪問面接調査により転居にまつわる気持ち、転居による生活や心身の変化を明らかにすることを試みた。いずれも質的に分析した。結果は以下の通りである。
[調査1]民生児童委員は、転入高齢者には積極的に地域の組織に参加していく者や構える者があることをとらえ、地域と仲良くやって欲しいと望んでいた。また、支援においては、情報を自治体の福祉担当課、町内会や老人クラブ役員などから集める、電気が着くか安否確認を続ける、訪問する・何度も声をかける、緊急時の連絡方法を申し合わせる、組織(町内会・老人クラブ、行事)に誘い入れる、などが語られた。民生児童委員は、地域の福祉に対する役割意識・責任感と共に、責任に対する強迫的な思いを持ちながら活動していた。また、転入者の把握の困難さや、公的な場における利用者の派閥を問題視しており、委員の活動を行政に認めてもらうことや高齢者に関する情報を行政から提供されることを望んでいた。
[調査2]高齢者の転居は、疾病や老化による生活維持の困難や経済的な問題に対する、家族や知人からの転居の勧めや家屋取り壊し等が契機となって決定されていた。高齢者は、転居により、安心、感謝、自立、依存、決意、憂鬱、困惑、辛さ、憤り、後悔、疎外・孤独感などを感じており、個々の状況によって転居にまつわる気持ちは大きく異なった。転居による身体的な影響はほとんど語られず、生活の物理的な環境(広さや寒暖)や利便性の変化、人間関係の変化が多く語られた。