バブル期以降における分譲マンション供給の都心回帰現象がもつ意味

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14580086
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 香川 貴志 京都教育大学, 教育学部, 助教授 (70214252)
• Keywords: 分譲マンション / バブル経済 / 三大都市圏 / 広域中心都市 / 土地利用変化 / 人口動態 / 国勢調査区

Research Abstract

研究初年度にあたる平成14年度は、基礎的なデータ収集と膨大なデータの打ち込み作業が中心となった。収集したデータは、マンション立地に関する統計書(国立国会図書館、不動産経済研究所など)、マンション立地を左右する都市計画の用途地域図、マンション立地の結果生じる人口変化に関わる小地域統計(国勢調査の調査区別集計結果)などである。これらの作業に多大な時間を要したため、研究成果を印刷物で公表するには至っていない。
しかし、室内作業だけではなく、若干の現地調査を3大都市圏の核的な中心都市(東京特別区、大阪市、名古屋市)および広域中心都市(札幌、仙台、広島、福岡)で実施し、少なくともその一部(札幌および広島)については、平成15年度内に口頭発表できる体勢が整いつつある。3大都市圏(京浜葉大都市圏、京阪神大都市圏、中京大都市圏については、平成15年4月下旬に人文地理学会の都市圏研究部会で口頭発表の予定である。このように印刷物を得るには至っていないが、平成15年度には積極的に各地で研究成果の口頭発表を行い、同時進行的に研究成果を印刷物で公表すべく研究を進める所存である。
また、平成14年度に行った現地調査の結果、ミクロな視点によるマンション立地の分析には、想像以上の労力が必要であることが判明した。そのため、国勢調査区レベルでの詳細な地域研究は、3大都市圏の核的な中心都市の一部で丁寧に実施することがベストであると判断するに至っている。現在のところ、東京都文京区か大阪市西区のいずれかで詳細な地域分析を実施する予定である。