2004 Fiscal Year Annual Research Report
ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の実践的研究
| Project/Area Number |
14594024
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Women's University |
|---|
Principal Investigator |
南野 佳代 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (60329935)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (60340444)
岡野 八代 立命館大学, 法学部, 助教授 (70319482)
藤本 亮 静岡大学, 法文学部, 助教授 (80300474)
江口 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (30329932)
|
|---|
| Research Abstract |
平成16年度は、法学専門教育におけるジェンダー/フェミニズム理論の組み込みのあり方を考察する資料および知見を得るため、米国ロースクール数校における担当教員への聞き取りを含めた補完的調査を実施した。また、日本においては法科大学院が開設されたことに伴い、法科大学院のカリキュラムも調査対象に含めることとし、新たにカリキュラム等の資料を収集した。調査は、ジェンダー/フェミニズム理論の組み込みが、第一にカリキュラム上どのように配置されているか、第二に、卒業用件単位との関連においてはどのような位置づけ(重み)を付与されているか、第三に、シラバスが入手可能なものについては、どのような内容が取り上げられているか、また標準的内容が同定可能かについて検討を行うこととした。これらによって明らかとなるのは、科目としてのカリキュラムにおける位置づけからは、学生がどの程度履修するか、また、ジェンダー/フェミニズム法学の法学としての確立あるいは浸透度である。また、カリキュラムにおけるジェンダー関連科目の位置づけについては、人的依存性が大きいことが明らかとなった。すなわち、日本の法学教育におけるジェンダー理論の取り扱いにかかわる最大の問題点は、教員あるいは教員の採用方針決定におけるジェンダー理論への理解と評価であることが推察された。これらを日米比較することにより、法学専門教育へのジェンダー理論の組み込みを実現するために必要なカリキュラムモデルを検討した。
|
