2002 Fiscal Year Annual Research Report
自治体における環境会計の構築―自治体に対する実情調査を踏まえた公的環境会計の検討
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14653021
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
石津 寿惠 北星学園大学, 経済学部, 講師 (70337004)
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| Keywords | 環境会計 / 自治体 / 環境施策 / 環境基本計画 / 事業評価 / ISO14001 / 環境マネジメント / 環境報告書 |
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| Research Abstract |
初年度に当たる平成14年度における研究実績は以下の通りである。
(1)自治体に対する郵送による実情調査の実施及び調査報告書の作成・送付
自治体における環境会計の実情等について明らかにするために、70の都道府県・市町村(全都道府県・政令指定都市等)に対して、37項目、10ページにわたる調査票を、郵送送付して実情調査を行った。回収率は、都道府県で77.6%、その他66.7%であった。環境会計への取組みの状況としては、環境会計導入済みは8票、導入検討中は15票、環境会計研究・情報収集中15票等であった。調査票では、環境会計の導入・構築目的・導入による効果、情報内容、環境保全効果の貨幣換算、環境会計の構築・普及のために必要なこと、ISO14001や環境基本計画のフォローアップと環境会計の関係等について質問を行った。調査結果は『自治体における環境会計に関するアンケート調査結果』(2002年12月)(A4で22枚、裏表)としてまとめ、100部印刷し、自治体や研究者に送付・手交した。
(2)自治体訪問による意見交換
環境会計に先導的に取組み、導入している自治体を訪問し、上記報告書を踏まえて意見交換を行った。訪問した自治体は、一般会計部門へ導入している東京都多摩市と神奈川県横須賀市、現業部門へ導入している横浜市水道局と横浜市下水道局等である。意見交換を通じて得られた課題等について次年度さらに検討したい。
(3)成果の公表
日本社会関連会計学会東日本部会(2002年6月)において当実情調査の中間結果報告を行った。当報告については、同学会年報に掲載予定である。また、当調査結果については、『自治体における環境会計に関するアンケート調査結果』(2002年12月)として関係方面に送付した他、2003年刊行拙著『持続可能な発展のための環境会計』(白桃書房)に掲載。
(4)その他
断続的に自治体における環境会計等について資料収集を行った。
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Research Products
(2 results)
