持続可能な社会の形成にむけた事業活動の評価手法の構築とその適用

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14655189
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 花木 啓祐 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (00134015)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 荒巻 俊也 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (90282673)
• Keywords: 商店街 / エコステーション / 環境負荷 / 経営改善 / ネットワーク形成 / 自動販売機 / デポジット制度 / コスト

Research Abstract

商業活動の形態の変化による経営者や消費者の便益や環境影響の変化を定量的に表現し、商業形態を持続可能な方向に転換していく方策について検討するために、商店街におけるエコステーション事業を取り上げてその評価を試みた。環境面、経営面、ネットワーク面が評価軸として多くの指標を抽出し、全国でエコステーション事業を行っている全ての商店街を対象としてアンケート調査を行った。この結果からリサイクル・まちの美化等環境面の効果は一定程度あらわれ、特に散乱ゴミの抑制効果は大きいことが示唆された。一方、顧客増加・売上増加等個店・商店街経営面の効果はほとんど認識されていなかった。また、副次的な効果が多くあらわれ、環境面では商店主の意識の変化、個店・商店街経営面では知名度アップ、知名度アップ、個店の経営意識の変化が大きかった。加えてネットワーク形成・まちづくり効果が大きくあらわれ、環境面、個店・商店街経営面の効果への寄与が示唆された。以上の効果を通じて新しい活動が創出され、それがさらなる効果を生み出すという連鎖により地域の改善に結びつく可能性が示唆された。現時点では多くの商店街において環境活動が創出されているが地域活動の創出にはまだつながっていなかった。一方、経営活動の創出効果はすでに多く取り組まれているため新規ではほとんどないことが示唆された。
自動販売機の事例においては、販売機をデポジット制度によるリサイクルの回収拠点として位置づけることによる利便性、環境影響に与える効果についても検討を行った。具体的には、飲料メーカー、白動販売機メーカーなどへのヒアリング調査などから情報を収集し、仮想的なモデル地区における回収拠点設置に関わる環境負荷(CO_2排出で代替)とコストを推定した。さらにどのような要因がコストや環境負荷に影響を与えているかについて考察を行った。