2002 Fiscal Year Annual Research Report
成熟社会に対応した自己恒常型都市公共建築物ネットワークの構築
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14655219
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
吉川 徹 東京都立大学, 工学研究科, 助教授 (90211656)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹宮 健司 東京都立大学, 工学研究科, 助教授 (70295476)
角田 誠 東京都立大学, 工学研究科, 助教授 (10180035)
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| Keywords | 成熟情報社会 / 公共建築物 / ネットワーク / 施設改修 / 機能転換 / 窓口サービス / 職住構造 / SOHO |
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| Research Abstract |
本年度は次の2点に関して研究を行った。
まず、既存の施設を改修して新たな機能を付加、あるいは機能転換をはかった公共施設を対象に、自己恒常型都市公共建築物ネットワークの構築に向けた基礎的知見を整理するための実地調査を行った。以下、調査対象施設ごとの調査の主題を示す。1)大分県宇目町役場庁舎:耐震性の補強と機能性の向上。2)大分県野津原町多世代交流プラザ:母子センターから多世代交流プラザへの転換。3)大分県緒方町役場庁舎:新旧の建物の効率的配置、将来増築計画。4)福岡県八女市多世代交流館21・共生の森:老人福祉センターから多世代交流館への転換。5)福岡県福岡市西陵公民館:耐震性の補強と機能性の向上。
また、成熟情報杜会における公共施設の窓口サービスの最適提供形態を理論的に検討する基礎として、都市空間に立地するある特定の業務が物理的情報交換とインターネットを使用した情報交換を併用してなされるとき、従業者・消費者である住民の居住地と勤務地の組み合わせ、すなわち職住構造の最適解を求めた。そのとき新しく発生しつつある就業形態であるスモールオフィス・ホームオフィス、すなわちSOHOに着目し、特定の企業に通勤せず自宅で業務を行う就業者の増加を加味した分析を行った。このため、一次元都市を想定し理論的な分析をおこなった。この都市には住民が一様に分布しオフィスとSOHOがそれぞれ均等に立地している。住民はその一方に勤務し、業務情報交換と買い物を交通あるいはインターネット経由の通信によって行う。その結果、この都市では通勤交通、買い物交通、買い物通信、業務交通、業務通信が行われる。これら総コストを定式化して、それを業務交通が距離に影響されない場合とされる場合に分け最小化した。前者については厳密解が、後者については数値解が得られた。
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