2002 Fiscal Year Annual Research Report
地域防災に対する学校の役割と防災教育の教材開発に関する研究
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14658069
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
高橋 治郎 愛媛大学, 教育学部, 教授 (70116945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 哲司 愛媛大学, 教育学部, 教授 (70210383)
曲田 清維 愛媛大学, 教育学部, 教授 (00116972)
山本 万喜雄 愛媛大学, 教育学部, 教授 (80036491)
岡部 美香 愛媛大学, 教育学部, 助教授 (80294776)
佐野 栄 愛媛大学, 教育学部, 助教授 (10226037)
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| Keywords | 地域防災 / 防災教育 / 地震災害 / 学校 / 教材開発 |
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| Research Abstract |
本年度は、実施計画通り以下の調査・研究を行った。
1、愛媛県松山市周辺地域に被害をもたらせた「平成13年芸予地震」の被害状況調査の整理と児童・保護者・教職員の身体的、精神的ストレス及び生活状況調査。
2、芸予地震における愛媛県下の住宅被災及び応急危険度判定についての調査・研究。
3、校舎が破損したため、建て替えまでの約1年間を近くの松山市立東雲小学校を間借りして授業を行った松山市立湯築小学校での防災教育について調査・研究。
4、「阪神・淡路大震災」後における学校の役割と問題点についての兵庫県神戸市の教師からの聞き取り調査。
5、愛媛県下の8市4町と神戸市での避難場所と通学路・避難経路及び学校の役割の調査。
6、国立教育政策研究所や教科書研究センター等の施設が所蔵している日本で発行された教科書(明治期から今日まで)を調査し、災害・防災に関する記述の内容についての分析。
現在までに明らかになってきたことは、地震で被災しても時間とともに急速に「地震への関心度」が低下してゆくこと、したがって防災教育はなおざりにされること、避難路の整備が非常に遅れていること、学校が避難場所になっているがほとんど食料品などの備蓄がおこなわれていないこと、ひとたび学校が被災者の生活の場になれば学校としての機能を回復させるのは至難の業であること、などが明らかになってきている。
これらをさらにデータ的に補強しつつ、防災や防災教育に有効な教材開発にあたり、教育現場で実践できるものにしてゆきたい。
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