欧州社会モデル下のEU高齢者雇用政策と関連社会保障改革

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14710150
• Research Institution: Niigata Seiryou University
• Principal Investigator: 引馬 知子 新潟青陵大学, 看護福祉心理学部, 講師 (00267311)
• Keywords: 高齢者福祉 / 国際社会福祉 / 貧困問題 / 社会福祉政策

Research Abstract

本研究は、EUの雇用における年齢差別撤廃政策や職業訓練および、生涯教育等の新たな高齢者雇用関連政策と、この政策と連動する範囲での社会保障の改革とその視点、および、これらのEU加盟国への影響を明らかにするものである。
本年度は、EUの高齢者政策におけるこれまでの取り組みと現状を把握および確認するため、欧州委員会を中心とするEUの一次資料の文献収集と文献研究を行った。また、その中から特にEU高齢者雇用政策と関連社会保障政策の領域の文献収集および研究を掘り下げた。
全体として、少子高齢化の進展とEUレベルでの社会政策の成熟化に伴い、EUでは高齢者に関わる政策が1990年代に入り徐々に着手されていることがわかった(アムステルダム条約13条における非差別条項の導入や、理事会によるコミュニケーション、行動計画の実施、高齢者雇用に関わる指令の採択等)。さらに近年、高齢者就労および多様な働き方を支援し、高齢者就労との関連において社会保障のあり方を模索する施策が議論・検討されている。具体的施策例としては、EU全体の高年労働者(55歳〜64歳)の雇用率を50%に上げる目標が「リスポン戦略」において設定されたことや、雇用・退職とリンクした年金改革が挙げられる。いずれにしても、失業の克服が重要な課題であるとして高齢者は若年者に職を譲るものと認識されてきたEUにおいて、これら政策の検討・導入することは、社会(福祉)政策全体における転換を意味すると考えられる。
次年度は、EU高齢者雇用政策と関連社会保障改革について、加盟国や関係団体との繋がり含めた文献研究を行い、より具体的に現状や課題を整理した上で、必要に応じて政策担当者、研究者等とも連絡を取り合い、研究を深めることとする。