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2002 Fiscal Year Annual Research Report

国内裁判所による国際約束の統制と実施に関する問題の研究

Research Project

Project/Area Number 14720015
Research InstitutionHokusei Gakuen University

Principal Investigator

齊藤 正彰  北星学園大学, 経済学部, 助教授 (60301868)

Keywords憲法 / 条約 / 法律 / 国内法 / 国際法 / EC法 / 国際人権条約 / 国内裁判所
Research Abstract

本研究は、我が国における条約と法律の関係を再考し、従来の学説が十分に検討してこなかった「法律に対する条約の優位」の論拠を明らかにすることを中心的目的とするものである。
具体的には、欧州統合(国内法律に対するEC法の優位)についての構成国による国内憲法的・議会的統制や、国内裁判所による国際人権条約の実施(国内法律に対する条約適合性審査)の問題について、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究を行うとともに、国法体系における国内法と国際法の関係について、フランス法、イギリス法、およびカナダ法の研究者と意見交換を行った。
そのような調査等に基づいて、研究計画初年度である本年度は、まず、国内法律に対するEC法の優先的適用が国法体系において有する意味について、とくに考察を深めた。とりわけ、EC構成国における条約の国内的効力についての伝統的な理論ないし慣行と、EC法の優位を受け容れるに際しての各国の最上級裁判所の対応のあり方について、各国の学説・判例の分析を進めた。この問題は、本研究が行う検討の前半部分に当たるものである。そのため、今年度の段階では、本研究の成果を総合的に発表した論文等はないが、本年度の研究成果の一部は、別途記載の論文の一部に反映された。
このようにして、本年度においては、資料・文献の渉猟・整理・分析を進め、成果の公表として最終的に執筆する予定の論文の構成を具体化することに努めた。

  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 齊藤 正彰: "EC法の優位と憲法の対応 -フランスとドイツ-"中村睦男ほか編『欧州統合とフランス憲法の変容』 有斐閣. 120-139 (2003)

URL: 

Published: 2004-04-07   Modified: 2016-04-21  

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