2004 Fiscal Year Annual Research Report
離婚増加が個人の経済活動・労働市場・社会保障制度に及ぼす影響に関する経済分析
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14730045
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
横山 由紀子 兵庫県立大学, 経営学部, 講師 (80336825)
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| Keywords | 女性労働 / 新規就業 / 婚姻状態 / ライフ・サイクル / 離婚 / 社会保障 / 就業形態 |
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| Research Abstract |
婚姻状態の多様化が進んでいる。そこで本研究では、再就職者や転職者といった新規就職者に焦点を当て、20代、30代の女性を中心に、既婚女性だけではなく未婚女性や離婚女性についてもその特性を明らかにしようと試みた。
まず、女性の労働供給行動は、配偶者の有無や子供の有無によって大きく左右されることが確認された。また、転職や再就職といった新規就業行動においては、就業を継続している人よりも雇用労働者に占めるパート比率が上がることがわかった。さらに、会社を辞める理由や、就職する際に会社を選ぶ理由も、家族構成によって異なることが確認された。
次に、同じ婚姻状態の新規就職者であっても、ライフステージや家計状況によって異なった就業行動をとることが確認された。具体的には、専業主婦からの再就職の場合、パートで再就職する時期は末子の年齢にあまり左右されないのに対し、常勤で再就職する場合には末子年齢に左右される。また、「専業主婦やパートを経てから常勤として就職する」という就業行動は主に子供がいる女性がとる行動であって、常勤からの転職者でない限り子供がいない女性が新規で常勤として就職することは稀である。さらに、「専業主婦を経てパートで再就職」という就業行動をとる女性は、夫の所得が比較的高い恵まれた状況にあるという傾向が見られた。
新規就業の雇用形態に関する回帰分析の結果からは、教育水準が雇用形態に与える影響は夫の有無によって異なることが明らかとなった。夫がいる女性については有意な影響は確認されないのに対し、無配偶女性においては教育水準が高いほど常勤で就職する確率が高くなる。また、従来の就業状態に関する分析とは異なり、新規就業の場合には親と同居するとパートになる確率が上がることが確認された。さらに、離職期間の長さや経験の有無が採用の際に考慮されている可能性が示された。
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Research Products
(3 results)
