介護保険制度導入による国民健康保険の給付負担への影響

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14730054
• Research Institution: Nihon Fukushi University
• Principal Investigator: 遠藤 秀紀 日本福祉大学, 経済学部, 講師 (10340283)
• Keywords: 介護保険制度 / 国民健康保険 / 介護者 / 介護サービス需要 / 高齢者医療サービス需要 / 同居・別居選択(Living Arrangements)

Research Abstract

1995年度における国勢調査報告の世帯関連データ、国民健康保険の老人保健制度適用者の受診率(入院)、高齢者の在宅介護サービス利用者数等を使用し、下記【1】、【2】を中心に研究を行った。
【1】高齢者の世帯状況が介護サービス選択に与える影響の分析
高齢者の介護サービス選択においては、配偶者や成人子など、家族の存在やその経済状態などが有意な影響をもつことが先行研究で示されている。しかし高齢者は、高齢者のみの世帯か、成人子との同居世帯かにより異なる制約条件(世帯状況)下にあると考えられる。
そこで、高齢者のいる世帯を「高齢者のみの世帯」、「高齢者とそれ未満の同居する世帯」に分割し、各々介護サービス選択の推定を行った。その結果、高齢者とそれ未満の同居世帯比率が低い市区町村ほど医療サービス・介護サービス需要が大きくなる傾向にあり、介護サービスにおいてその傾向が強いことが確認された。医療サービスと介護サービスの間に明確な関係は見出すことができなかった。また、高齢者のみの世帯では、資産の保有状況が在宅介護サービスと成人子との同居選択に重要な意味を持つが、成人子と同居している場合には、成人子の通勤による時間的費用の存在がサービス選択に影響し得ることも示唆された。
【2】介護サービス市場の形成が高齢者と成人子の同居選択に与える効果の分析
介護サービス市場の形成により、高齢者と成人子の同居選択にどのような影響を生じたか、分析を進めている。
高齢者の同居選択に影響する要因として、高齢者本人の身体的状況が挙げられることが多い。しかし一方で、医療・介護サービス需要が大きい地域では高齢者のみの世帯が多い、という傾向が1995年のデータにより確認できる。このことは、高齢者が成人子との同居を選択する際、「身体的状況」以上に「医療・介護サービス市場が居住地域に形成されているか」という点が影響することを示唆している。