多国籍企業の知識移転能力と海外子会社の知識吸収能力の対応関係についての比較研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14730093
• Research Institution: Fukushima University
• Principal Investigator: 山口 隆英 福島大学, 経済学部, 助教授 (90272096)
• Keywords: 技術移転 / 在英日系企業 / 移転能力 / 吸収能力

Research Abstract

当該研究課題を実施するために、「海外技術移転活動に関する調査票」を作成した。この調査票は、海外子会社の視点から国際技術移転の様子や本国の親会社との関係について質問したものである。質問項目としては、「当該工場の技術移転に対する態度」「本国工場の名称」「本国工場のサポート体制」「当該工場の現在の実力」「当該工場の従業員の到達水準」「本国工場から派遣される従業員の水準」「技術移転の成果」「当該工場の到達度」「当該工場の権限」「移転される技術の水準」そして、「当該工場の財務状態」である。次に、この「海外技術移転活動に関する調査票」を英語に翻訳した。この日本語版の調査票と英語版の調査票を、同時に、在英日系企業のうち、英国で製造活動を行っている企業、200社に対して、送付した。うち、54社から有効な回答を受け取った。この調査票の各項目は、統計処理が可能な形で記入できるようになっており、現在、データの入力を行い、統計処理を進めている。いくつかのワークショップに出向き、この調査結果を報告し、国際経営分野やテクノロジーマネジメントの専門家と意見交換をし、データの解釈について議論を行った。
また、この調査に対応する形で、比較研究を可能にするために、同じ調査票を用いて、日本において工場を所有する外資系企業408社に送付するための準備をしている。質問票の準備、封筒の準備、返信用封筒の準備を終え、4月後半に質問票を各企業宛に送付する予定にしている。
今後の予定としては、4月後半に質問票を郵送し、6月中に質問票の回収を終える予定である。8月中に、データの集計を行い、結果の報告を11月に多国籍企業研究会において報告することが決まっており、12月のヨーロッパ国際経営学会での報告にも、アプライする予定である。