2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14730126
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
瓦田 沙季 兵庫県立大学, 経営学部, 助教授 (40336821)
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| Keywords | 米国州・地方政府会計 / 業績情報 / SEA報告書 / GASB / 業績測定 / 情報の質的特性 / 測定尺度 / 測定指標 |
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| Research Abstract |
地方財政の悪化が深刻化するなかで、政府活動の経済性、効率性および有効性(すなわち業績)への関心が次第に高まってきている。そのため、政府活動の業績測定およびその情報開示を可能ならしめる政府会計システムの構築が緊急な研究課題となっている。
ここ数年、一部の地方自治体が業績評価(すなわち行政評価)およびその報告書の作成を試み始めており、また総務省が「行政評価」のマニュアルを公表している。しかし、総務省のマニュアルでは業績測定および情報開示に関する具体的な基準が示されておらず、また同マニュアルは自治体が遵守すべきGAAP(一般的に認められた会計原則)ではないため、独自のアプローチで業績評価およびその情報開示を試みている自治体が多く、用いられている測定尺度や評価方法および報告書の内容や様式には実に多様なものが見られる。そのため、自治体間の業績を比較し、評価することが困難となっている。
一方、20年前から、州・地方政府の業績評価およびその情報開示のあり方に取り組んできた米国においても同じ課題が存在している。ところが、昨年、米国州・地方政府会計基準の設定機関(GASB)がSEA(すなわち業績)報告基準に関する特別報告書『業績情報の報告:効果的な伝達のために提案された諸基準』を公表し、現在,一部の州・地方政府は、それに従って業績報告書を作成している。そこで提案された諸基準は、日本の自治体の業績評価にも重要な示唆を与えうるため、今年度の研究は、GASBのSEA報告基準(試案)を分析することを試みた。この研究によって、当該試案の特徴((1)提案された諸基準がGASBの概念報告書第2号に立脚していること、(2)提案された諸基準がSEA報告の質的特性に密接に関連していること、(3)提案された諸基準がSEA報告の試行の結果を反映していること、(4)提案された諸基準が最低限の基準という性格を持っていること)、および残された課題((1)情報の信頼性を確保するための具体的な基準が提示されていないこと、(2)業績情報と財務諸表とをいかにリンクさせるかが明らかにされていないこと)が明らかにされた。
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