都心部に立地する中小規模オフィスビルの有効活用を促進する手法に関する研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14750504
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 恒川 和久 名古屋大学, 工学部・社会環境工学科, 講師 (50283396)
• Keywords: 用途転用 / オフィス

Research Abstract

本研究は,都心部に大量に発生することが予想される中小規模オフィスビルの有効活用を図り,持続可能な都市環境を形成するために,オフィスビルを住宅への転用し、再生を促進する手法を確立することを目的としている。
本年度は,名古屋市都心部におけるオフィスビルについて、採光の観点から建築基準法や周辺状況を含め、転用の可能性を検討した。調査対象地区内すべての建物について、都市計画図から建築面積、住宅地図から階数と用途を調査し,写真から立面図を作成し、接道面の採光面積と、その他の面の採光状況から分析を行った。
平成12年の建築基準法改正における採光面積規定の緩和により、オフィスビルから住宅へ転用する際、採光面での法的問題は少なくなった。しかし,オフィスビルの規模を考慮すると、住戸の分割、部屋の分割を必要とする場合が殆どであるため、実際にどのように仕切られ、どれ程の面積が居室として利用できるのかを分析した。基準階の外形から住戸の分割でみると,半数以上のものが間口,奥行きのいずれか,あるいは双方に分割を必要とすることがわかった。さらに,一般的な住戸の部屋割りの観点からみると,間口方向では、2部屋分の採光間口に集中している。奥行き方向では、殆どのものが奥行き限界線を越えており、一つの採光面から転用可能な居室の奥行きが深過ぎるということになる。
採光規定上は有効ではないが、側面にも窓が設けられる事例が多く見られた。特に奥行きが深いものには、窓が設けられる事が多い。都心部とはいえ、様々な規模の建物が混在する地域であるため、側面からの採光が期待できることがわかった。
今回の分析は従来の一般的な住戸プランを元に行ったものであるため、結果はあくまで概数に過ぎないが、オフィスビルの住宅転用において、採光部に関する諸問題を具体的に示し得たと考える。