2016 Fiscal Year Annual Research Report
分権型森林ガバナンスを分析するための分解可能な社会生態系アプローチ
| Project/Area Number |
14F04393
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
井上 真 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (10232555)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MOHAMMED ABRAR JUHAR 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 外国人特別研究員
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
|
| Keywords | 社会生態システム / ガバナンス / 森林利用者 / 森林の特性 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
多国のデータ分析結果：持続可能な森林・社会生態システム(以下、SES)と正の関連があった変数は、森林面積、非木材森林産物の多様性、森林利用者間のネットワーク、便益割り当て・森林資源の採取時期・紛争解決に関するルール作りへの外部組織の関与である。一方、持続可能な森林SESと負の関連があった変数は、仕事の機会、所得面での森林への依存、森林と森林利用者たちの家の距離、食料自給できない世帯割合、採取が許される森林資源の量・ルールを破った際の制裁・森林の保護に関するルール作りへの外部組織の関与である。このような結果から、ある程度広くて多様な非木材森林産物を供給してくれる森林が地元の人々によって管理されるときに、持続可能な森林管理が実現することが示唆される。生計を極度に森林に依存し、食料自給に十分な土地を持たない人々により利用される場合は、持続可能な森林SESになり得ない。ガバナンスの特性についての分析からは、外部組織の役割が正負の両面をもつことが示された。つまり、森林伐採とは関係ない外部組織による紛争解決や便益割り当てへの関与は持続性の達成に結びつが、ルールを犯した人への制裁、自給用産物の採取、森林保護に関するルール作りは地元住民に任せるべきである。
エチオピア、フィリピン、インドネシアの事例研究結果：持続可能な社会生態システムを達成するための最も重要な第1階層の変数は森林利用者の特性であり、続いてガバナンスの特性、森林の特性となった。第２階層の変数は、利用者の特性の中では、信用が群を抜いて重要性が高いことが共通していた。
|
| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
