2016 Fiscal Year Annual Research Report
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14J03350
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村上 弘毅 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | ケインズ経済学 / マクロ経済学 / 経済動学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主要業績は，査読付英語学術書掲載論文1本，査読付英語学術雑誌掲載論文1本および査読付英語学術雑誌掲載予定論文2本並びに英語研究報告2件および邦語研究報告7件である。
査読付き英語学術書掲載論文1本および査読付英語学術雑誌掲載論文1本は，各々非ワルラス的数量制約（有効需要の原理）を導入した異時点間の最適化問題を考察することにより，ケインズ経済学における投資原理の1つである「利潤原理」にミクロ経済学的基礎づけを与えたものおよびケインズ的モデルを用いて，貨幣数量政策と金利政策の安定化効果の比較およびインフレーション・ターゲッティング政策の是非を理論的に検討したものである。
査読付英語学術雑誌掲載予定論文2本は，各々ケインズ的モデルを用いて，消費，投資意思決定および資本形成に係るタイム・ラグの存在が，経済変動の要因になりうることを理論的に検証したものおよび製品需要の飽和が存在する中でプロダクト・イノベーションによる需要創出が企業成長および経済成長に与える影響をミクロ経済学的観点から考察したものである。
英語研究報告2件は，カレツキ的モデルを用いて，インフレーション・デフレーション期待の効果を安定性の観点から分析した拙稿によるものおよび消費財および投資財の2財からなるケインズ的モデルを用いて，両部門の相互作用が景気循環に与える効果を分析した拙稿によるものである。
邦語研究報告7件は，すべて上述した報告の邦語によるものである。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
