2014 Fiscal Year Annual Research Report
私立高等学校に対する経常費補助金の政策効果に関する実証的研究
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14J03532
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
木村 康彦 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 特別研究員(DC1)
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2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 私学助成 / 私立高等学校等経常費助成費補助金 / 経常費補助金 / 補助金行政 / 政策効果 / 教育学 / 大韓民国 / 中華人民共和国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、私立高校への経常費補助を「区割方式」によって配分している東京都を中心に、財務数値や運用状況のわかる行政文書等の資料収集を行った。これらの基礎資料を分析したことで、現行の東京都で施行されている経常費補助制度では、より効果的に補助金を配分するために「評価基準」が設けられており、その評価項目は私立学校振興助成法の制定目的に基づき、①教育条件の維持・向上、②学生生徒等にかかる経済的負担の軽減、③私学経営の健全化の3要素から構成されていて、いわば東京都内の私立学校におけるミニマム・スタンダードとして機能していることが明らかとなった。さらに、「評価基準」の達成度を見ることで、私立学校振興助成法第1条で定められている制定目的が経常費補助制度によって、どの程度、効果的に充足されているのかを、統計的手法を用いて分析を行った。その結果、東京都の定める経常費補助金は各学校の達成度に応じて配分されていて、経常費補助制度の政策効果が十分に発揮されていることが実証できた。
そして、共同研究に参画する形で、日本・韓国・中国の３ヵ国の私立学校制度についての国際比較研究も行っている。国際比較研究は当初の研究計画では予定していなかったが、日本の高等学校財政を考察する上で、近隣諸国の私学制度と比較することは重要な研究課題である。本研究代表者は、国際比較研究では日本の制度部分を分担し、各国における私学の自主性と公共性に対する捉え方の相違点と共通点を明らかとした。とりわけ、日本においては、私立学校審議会や評議員会といった組織が必置とされている点や私立学校振興助成法において私学助成予算が措置されている点が、私立学校ガバナンスの形態として特徴的であるとの結論に至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の全体的な研究成果は、学会発表にとどまって論文誌等への報告がなされていない点に課題は残るが、資料収集も比較的進んでいることから、当初の研究計画はおおむね順調に進展しているものと考えている。また、当初計画にはなかった国際比較研究についても一定の成果を挙げて、今後の研究計画を進めるに当たっての示唆を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、私立学校に対する助成の適正化及び効率化を図ることを目的として、各都道府県が任意に設置している「私立学校助成審議会」への調査を重点的に実施したいと考えている。また、高等学校に対する私学助成の特徴をより明確にするため、高等学校以外の学校種（大学等）に対する私学助成についても視野を広げて分析を行うことを予定している。
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