2014 Fiscal Year Annual Research Report
福祉国家の柱としての住宅政策－－戦後日本の福祉国家の生成・発展・変容との関係から
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14J07256
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 和宏 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 住宅政策 / 小規模家主 / 社会政策 / 福祉国家 / 民間賃貸住宅 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・関東社会学会での学会発表(2014年6月)。関東社会学会では修論フォーラムという機会があり、それに筆者は参加したため、コメンテーターの先生から参考になるご意見をうかがった。住宅研究において、国際比較が容易でない点や、住宅が生活における機能荷重の点に注意すべきなどの論点で議論を行った。
・社会政策学会での学会発表(2014年10月)。社会政策学会では、8月から9月にかけての質的調査を踏まえて、学会発表を行った。筆者は、「社会政策としての住宅政策」という問題設定を考える際に、社会政策の手段としての給付／規制／税制という視点から住宅政策を考えることが大事だと考えており、現在の住宅研究では税制が考慮されていない点に留意しつつ、家主の立場から住宅供給の構造について発表した。
・『ソシオロゴス』刊行(2014年11月)。筆者が2014年3月に投稿した論文が掲載されている雑誌が刊行された。筆者の修士論文のなかで、1970年代前後の木造賃貸アパートの供給について着目したもので、今後は、現在社会問題となっている空き家あるいは低所得者向けの住宅の不足といった事態に対処するためにも、この論文の視点をブラッシュアップする必要があると考えている。
・『社会政策』論文投稿：現在、結果待ち(2015年1月)。社会政策学会にて口頭発表したものを、論文として投稿した。日本では小規模な民間賃貸住宅が、個人家主によって供給されており、それが、日本の住宅政策の「不備」でありより強く言えば「無作為」であるがために、住宅政策研究としては、①土地規制や都市計画などの住宅政策の前提を変数として組み入れること、②住宅供給総体における住宅政策の位置から政策評価を行うこと、を主張した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
住宅においては、とくに社会政策との関連での、研究蓄積が豊富とはいいがたい。しかし、近年流行している福祉国家と関連付けた住宅政策や、住宅政策の国際比較といった枠組みからの研究は重要であり、社会政策としての住宅政策を考えるうえで住宅供給(家主、不動産業)の視点も重要である。これらについて取り組んでいることは、まだ必ずしも成果として発表していない部分も含め、住宅政策の可能性を大きく広げるものだと思われる。
今年は、家主の質的調査を行い、それを学会発表・論文投稿を行った。その意味において、まだ多分に不完全ではあるものの、住宅政策研究の概念拡大に向けて一つの大きな方向性を指し示すことができたと思っている。住宅市場における家主の位置づけを考察することによって、ヨーロッパに比して建築助成が不在である日本の民間賃貸住宅がえてして狭小・低質であることに着目し、翻って、家主の立場からの住宅政策(政策的支援)が重要であることを指摘した。
他方、日本の住宅政策研究の達成を自分なりに整理・評価することには至らなかった。一方では上記のような実証調査を進める必要があるのだが、他方では、先行研究の評価もまた重要な作業になる。第一に、借家法あるいは住宅供給政策の視点からの住宅政策は、こと日本において豊富な蓄積を有しているものの、まだ不十分にしかレビューできておらず、そうであるがゆえに、日本の住宅政策研究を不当に過小評価している可能性がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究としては、大きくは3つある。住宅政策に関わる実証調査と、日本の住宅政策研究のレビューと、住宅政策の国際比較のレビューである。
第一に、住宅政策に関わる実証調査である。昨年度、家主への質的調査を行ったが、ここにおいて、行政あるいは不動産業といった、家主以外のアクターの行動・思考様式についても検討する必要がある。住宅は土地の上にあるから、住宅政策は土地・都市政策を前提にしている。居住空間がどのように配分されているかについては、行政や不動産業からの住宅の位置づけを調査する必要がある。
第二に、日本の住宅政策研究のレビューである。第一の話は、ある意味ではこのことの裏返しなのだが、「住宅政策研究が何をしなかったのか」という視点からの先行研究批判である。しかし、そのような批判はある意味でないものねだりであり、改めてきちんと「住宅政策研究が何をしたのか」について整理をする必要がある。借家法および住宅供給政策についてのレビューを行う。
第三に、住宅政策の国際比較である。福祉国家における住宅政策という視座の下、ここ十数年で住宅政策の国際比較は研究を豊富に蓄積している。主要な論点は2つあり、①福祉国家において住宅政策は「ぐらつきやすい柱」と言われることへの是非(ぐらつきやすい柱なのか土台なのか)と、②賃貸住宅の構成における社会住宅と民間賃貸住宅の関係である。両者は不可欠にかかわりあう関係であるが、とはいえまだそのレビューが不十分でないため、この整理を行う。
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Research Products
(4 results)
