2015 Fiscal Year Annual Research Report
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14J10080
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
寺沢 拓敬 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 英語教育政策 / 英語観 / 英語教育観 / 世論 / グローバリゼーション / 言説 / エビデンスベースト / 計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一の研究課題は、現代日本人の英語教育観の計量分析である。これは日本人の英語・英語教育に対する態度・世論を、社会調査の二次分析により総合的に明らかにしたものである。具体的には、有権者および保護者の早期英語教育に対する態度を分析し、どのような世論のダイナミズムが小学校英語を推進する世論を形成しているのか検討した。
第二の研究課題は、英語教育政策研究のメソドロジーに関する検討である。とくにエビデンスベーストアプローチの考え方に基づき、従来の英語教育政策研究がいかなる点で問題があるのかを明らかにした。その上で、どのような研究デザインを採用すればより良いエビデンスが得られるのかを考察した。
第三の研究課題は、グローバリゼーションと英語教育の関係に関する検討である。英語教育の諸問題がグローバリゼーションと関連付けられて論じられることは非常に多いが、表層的かつ単純化された議論にとどまるものも少なくない。本研究では、グローバリゼーションがローカルに影響を与える際の複雑性に注目した。すなわち、グローバリゼーションが日本の英語教育を左右していることは間違いないが、実際にはそこに非常に複雑なプロセスが介在していることを実証的・理論的に検討した。日本ではグローバリゼーションの影響を直接的に受ける人の層は相対的に少なく、多くは間接的に影響を受けるのみである。したがって、国外のグローバリゼーションに伴う物質的・政治経済的変化が直接人々の言語実践（例、英語使用）や英語観を左右しにくい。このような条件下では、両者の媒介に「グローバリゼーションに関する言説」が大きな役割を果たしていると考えられる。この言説の存在を計量分析により実証し、かつ、その大きな影響力を既存のグローバリゼーション理論を援用しながら説明した。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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