2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15069101
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高月 紘 京都大学, 環境保全センター, 名誉教授 (80026228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉浦 裕 東京工業大学, 炭素循環エネルギーセンター, 教授 (00108185)
渡辺 信久 京都大学, 環境保全センター, 助教授 (10291212)
山田 悦 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 助教授 (30159214)
伊永 隆史 首都大学東京, 大学院理学研究科, 教授 (30124788)
大島 義人 東京大学, 環境安全研究センター, 教授 (70213709)
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| Keywords | 倫理学 / 科学教育 / 環境技術 / 廃棄物処理 / 有害化学物質 |
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| Research Abstract |
国立大学法人の安全衛生管理システムの構築の方向性が、必ずしも、労働安全衛生のそれとは一致しないことが、平成16年度末の時点で、明らかとなったが、その具体的な側面と、特に留意しなければならない事項が明らかになった。まず、「労働安全衛生」という言葉に対して、「教育研究機関の環境安全衛生」という用語が適切である。すなわち、コンプライアンスの対象に、労働安全衛生法に加えて環境法令が加わる。いずれに対しても、「形を整える」ことは言うまでもないが、法の精神をよく理解して、合理的かつ効率的な運用を開発し、理論付けすることが、教育研究機関の社会的役割でもある。すなわち、体系化した化学物質管理、ダウンサイジング、有機溶媒回収、学内での廃棄物処理ルールなどは、現行の個々の法ごとに対応したものではなく、複数の精神を複合的に満足し、なおかつ、社会的に広まることが望ましいものである。しかし、当初の予想通り、「環境」と「安全衛生」が相反する側面があることが浮き彫りになり、その評価と選択には、「環境へのリスク」と「個人・集団へのリスク」を定量的に比較・評価するプロセスが必要になる。すなわち、法の策定に当たっては、個々のリスクの最小化が指向されているので、リスク比較を行うと、アンバランスな状況にあったり、トレードオフの関係にあったりする。このことが広く認知され、社会一般での議論の対象となることが、「社会の環境安全衛生」の進展の第一段階となると考えられ、教育研究機関は、この分野での基礎教育を広く行うための、教育技法を開発し、実行していく社会的責務を負っている。
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