2004 Fiscal Year Annual Research Report
教育研究機関における労働安全衛生の管理に関する研究
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15069206
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
藤田 委由 島根大学, 医学部, 教授 (70173440)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松島 肇 浜松医科大学, 医学部, 教授 (90107821)
山崎 裕康 神戸学院大学, 薬学部, 教授 (10102922)
天野 宏紀 島根大学, 医学部, 助手 (80293033)
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| Keywords | 教育学 / 有害化学物質 / 衛生 / 環境対応 / 社会医学 |
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| Research Abstract |
【背景】
国立大学の独立法人化に伴い、各大学においては労働安全衛生法が平成16年4月1日より適用された。本研究は教育研究機関の学生及び教職員の健康と安全の確保、快適な作業環境の形成、健康増進を図ることを目的として、教育研究機関における労働安全衛生の管理状況を調査した。
【方法】
1.対象となる教育研究機関:
平成15年度全国大学一覧(文教協会)より国立大学93校を選択した。
2.労働安全衛生に関する調査票:
国立大学における労働安全衛生の管理状況を調査するために調査票を作成した。調査項目は(1)大学名、(2)学部名、(3)学部教職員数、(4)学部学生数、(5)健康診断の有無、(6)作業環境測定の有無、(7)労働衛生保護具装着の有無、(8)労働安全衛生管理組織の有無、(9)取り扱っている化学物質数、(10)労働安全衛生教育の有無、(11)化学実験をしているときの事故の有無、である。
3.調査票の郵送と回収:
平成16年3月に国立大学93校に調査票を郵送した。平成16年4月に各大学から調査票を回収した。学部を理系学部、文系学部に分類し、労働安全衛生管理の状況を検討した。
【結果】
1.平成16年4月に35校、150学部(理系学部112、文系学部38)より回答があった(回収率35%)。
2.安全衛生委員会「あり」の割合は理系学部で78%、文系学部で74%と著しい違いは認められない。
3.化学物質を取り扱っている学部は理系学部で95%以上、文系学部で20%未満と理系学が著しく多い。
4.一般健康診断の実施率は理系学部で100%、文系学部で97%と著しい違いは認められない。
5.労働衛生保護具の利用率は理系学部で82%、文系学部で18%と理系学部が著しく多い。
6.労働安全衛生教育「あり」の割合は理系学部で41%、文系学部で13%と理系学部の方が多い。
7.化学実験をしているときひやり体験や事故を起こしたことが「あり」の割合は、理系学部で38%、文系学部で5%と理系学部の方が多い。
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