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2003 Fiscal Year Annual Research Report

市民の訴訟利用と和解成立要因

Research Project

Project/Area Number 15084207
Research InstitutionKwansei Gakuin University

Principal Investigator

守屋 明  関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)

Keywords民事紛争 / 紛争処理 / 訴訟提起 / 訴訟上の和解 / 訴えの取り下げ / 紛争当事者 / 弁護士利用 / 全国調査
Research Abstract

1.6年計画で実施する民事紛争全国調査の初年度であり、来年度から実施する予備調査のための準備として、調査票の作成や調査方法についての特定領域研究参加者全員による勉強会への参加、調査のための役割分担の検討を含む研究打ち合わせ会への参加など、調査実施のための準備作業を行った。
2.訴訟行動研究班の一員として、札幌地裁、東京地裁、大阪地裁、岡山地裁、福岡地裁を対象とする訴訟記録調査の実施のための準備として、各地裁25ケースほどをサンプリングして、訴訟記録の概要の転記作業を行った(守屋は大阪地裁と岡山地裁を担当した)。この実際の転記作業を通じて、訴訟記録から当事者データや事件の概要を抽出する際の特意点や、これを記録する際のフォーマット、当事者インタビューおよび代理人インタビューの際の注意点などの検討を行った。
3.民事訴訟法の専門家等と研究会を開催し、訴訟行動調査において注意すべき点について、アドバイスを頂き、意見交換を行った。
4.我が国における民事訴訟に関する従来の調査の結果や、アメリカをはじめとする諸外国における同様の調査についての検討を行った。
5.今後の調査の実施にあたって必要となるハードウェア等を準備すると共に、特定領域研究の予備調査にかかる準備調査の実施を支援した。

URL: 

Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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