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2003 Fiscal Year Annual Research Report

紛争過程における情報探策行動の役割

Research Project

Project/Area Number 15084212
Research InstitutionRikkyo University

Principal Investigator

濱野 亮  立教大学, 法学部, 教授 (80267385)

Keywords法社会学 / 紛争行動 / 法の主題化 / 社会調査 / 民事司法 / 法情報
Research Abstract

1 本特定領域研究において、A02班は、紛争行動の研究のうち、法の主題化過程につきA01班(法意識担当)と協力しながら研究を行うことを任務としているが、研究代表者の所属する立教大班は、特に情報探索行動に重点を置きながら千葉大班、新潟大班と協力して、調査項目の確定、分析枠組みの修正・精緻化、調査方法の具体化、調査票作成作業を行った。
2 まず、サンプル数・調査方法の確定等を目的として総括班が実施したオムニバス調査に協力し、その結果を分析した。次に、予備・予備調査を本年度中に実施することが総括班会議で決定されたため、そのための調査項目の確定、質問票原案の作成作業を、千葉大班、新潟大班と協議のうえ行った。A01班、B01班とも緊密な共同作業を行った。その間、質問票作成のために、問題経験者に対して、グループ・インタビュー調査を実施した。なお、研究代表者にとっては初めての経験であったので、グループ・インタビュー法に関する文献を収集し研究した。
3 予備・予備調査は、新潟1回、長崎1回(A01班と合同)を含む6回の会議と電子メールによる協議、B01班との調整作業を経て、1月に質問票が最終的に確定され、調査会社への委託により実施した。質問票は5バージョンから構成され、それぞれ、33の問と、フェースシート16項目からなる。留め置き法で実施、サンプル数は1500、満20歳以上、70歳以下の男女を、選挙人名簿から層化2段で無作為に抽出した。2004年3月末には調査データが入手できる予定であり、2004年度における予備調査および本調査の実施のための分析を行う。
4 並行して、紛争過程、民事司法制度、法情報探索、社会調査に関する文献の収集と分析を行った。とりわけ、イングランドのコミュニティ・リーガル・サービスにおける相談窓口の実態に関する調査結果からは重要な知見を得ることができた。

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Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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