2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15084213
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
仁木 恒夫 大阪大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (80284470)
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| Keywords | 民事紛争 / 司法書士 / 紛争当事者 / 法使用 / 状況 / 行動 / 認知 |
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| Research Abstract |
本研究は、市民の法使用行動のうち「法専門職への接触」について調査研究を実施するB02グループのなかの「司法書士」を担当するものである。平成16年度は、前年度まですすめてきた質問票作成作業を引き続きとりおこなうとともに、オムニバス調査および予備調査の遂行過程から明らかになった調査上の課題の克服にとりくんだ。
まず前者の質問票作成作業については、B01グループの作業状況をふまえながらも、B02グループ内でより独自に検討をする必要性が明らかになったため、前年度以上に頻繁に会議を実施し、随時、調査票の検討を実施してきている。
後者については、オムニバス調査から一般市民を母集団とする調査では有効なサンプル数が獲得できないことが確認されており、またその後の予備調査から法専門職(弁護士)の紹介によるサンプル抽出方法にも十分な検討をおこなう必要があることが明らかになった。
まず、日本司法書士会連合会および近畿司法書士連合会を訪問し、司法書士による紛争処理業務の実情についての情報を収集するとともに、調査の際の協力要請をおこなった。
このような12月までの調査票作成および司法書士会による協力基盤整備の準備をもとにして、2月〜3月には大阪司法書士会に地域を限定した予備調査を実施した。現在、大阪司法書士会の名簿から紛争処理業務を取り扱っている司法書士55名を抽出し、依頼状、電話による依頼を経て、依頼者の紹介を受け、その依頼者に対して調査会社が訪問留め置き調査を実施するというプロトコールで作業がすすめられている。今回の調査では11名の司法書士の協力を得ることができている。これから3月末にかけて、調査会社による依頼者へのアンケート調査が実施されることになっている。
調査実施過程では、いくつかの点で微調整の必要性が明らかになっている。ただし、アンケート回答者の実数そのものは多くはないが、本調査に向けて、とくに課題であったサンプル収集の点で、この調査方法に一定の見通しをたてることができた。
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