2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15201005
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
松下 和夫 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20346034)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (30293814)
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
小畑 史子 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (00262494)
浅野 耕太 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (50263124)
武部 隆 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (30093264)
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| Keywords | 環境ガバナンス / 地球益 / 地方分権化 / 臨海自然資本 / NPO / 環境保全 / 淡水 |
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| Research Abstract |
本年度は3回の研究会を開催した。初回研究会(9月24日)では、全体の研究課題の明確化を行うとともに、環境ガバナンスに関する共通認識をつくるために研究代表者他からの話題提供と討論を行った。併せて、研究分担者の役割分担を定め、それ以降の研究会(12月20日、3月9日)においては、研究分担者が個別に分担課題の進捗状況について報告を行った。以下に具体的な研究内容のいくつかを紹介する。
(1)環境ガバナンス論が登場してきた背景、定義、諸類型、理念と分析方法等につき文献サーベイを行うとともに、ガバナンスの観点から先進主要国の地球温暖化対策の比較研究を行った。
(2)近年の環境保全活動に見られる「公、私、共」の多様な連携について、その新たな組織のガバナンス主体のあり方を実地に検討した。
(3)環境ガバナンスを強化する上で地方分権化が果たしうる役割について、文献調査に基づいた理論究を行い、インドネシアより研究者を招聰し、1999年以降急速に進展した分権化が地域での環境管理にどのような影響を及ぼしたかについて、中部ジャワ州の都市地方自治体の事例を中心に討議を行った。
(4)熊本県白川流域を事例に、地下水の涵養地域として極めて重要な役割を果たしている水田を臨界自然資本ととらえ、そのガバナンスをいかに行うべきかを実証研究を元に考察した。
(5)環境ガバナンスにおいて重要な役割が期待されるNPOについて最近の公益法人論議を題材にその可能性を検討した。
(6)淡水の貿易を巡るガバナンスを、環境保護と自由貿易の衝突問題を研究対象として、投資紛争解決センターでの事例研究を行った。
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Research Products
(7 results)
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[Publications] 松下 和夫: "米国、英国、ドイツ、日本の温暖化対策"森林環境2004. 第1巻. 24-42 (2004)
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[Publications] 内藤 正明: "京からはじめよう。明日の地球のこと"京都新聞・朝刊(署名記事). 21-21 (2004)
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[Publications] 藤田晴啓, 上野健太, 武部 隆: "中山間地域等直接支払い支援システムの開発"地理情報システム学会講演論文集. Vol.12. 407-410 (2003)
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[Publications] 山根博史, 浅野耕太, 市川勉, 藤見俊夫, 吉野章: "熊本市民による地下水保全施策の経済評価-上下流連携に向けて-"農村計画学会誌. 第22巻第3号. 203-208 (2003)
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[Publications] エムレ・サラオール, 西井 正弘: "トルコ海峡における通航制度と環境上の必要性との対立"Vita Futura. 第10号. 20-38 (2004)
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[Publications] 竹内敬二, 松下和夫編著: "森林環境2004"築地書館. 202 (2004)
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[Publications] 磯崎博司, 西井正弘ほか7名: "地球環境条約集[第4版]"中央法規出版. 834 (2003)
