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2003 Fiscal Year Annual Research Report

グローバリゼーションと多文化共存社会の調和のための法モデル構築の研究-国際無形文化財保護、知的所有権、国際裁判管轄権、国際私法、法と経済学の観点から21世紀の法秩序のあり方を展望して

Research Project

Project/Area Number 15203001
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

Research InstitutionKyushu University

Principal Investigator

河野 俊行  九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 早川 眞一郎  東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615)
櫻田 嘉章  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10109407)
道垣内 正人  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
太田 勝造  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
早川 吉尚  立教大学, 法学部, 助教授 (90287912)
Keywords法と経済学 / 国際私法 / 知的財産権 / 無形遺産 / 無形遺産条約 / 域外的執行 / アメリカ法律協会
Research Abstract

今年度は、大きく分けて3つの研究活動を展開した。第一には、国際私法と経済学の手法を確立するための準備であった。この手法を正面から取り上げて体系的に研究した前例は国際的に見ても存在しないため、研究補助者として新進気鋭の経済学者、商法学者に参加をお願いし、3回の研究会を秋から行って意見交換を繰り返してきた。メンバー間で問題意識・共通理解を得るために成果が得られた。この研究会は次年度以降も継続していく予定である。第二には、無形遺産保存の活動についての調査・研究であり、それは広く建造物等の有形遺産の無形的側面に関する研究をも包摂するものである。今年度はそのためにミクロネシアを訪れるが、無形遺産は昨年10月にユネスコ無形遺産条約が採択されたことで社会的注目をも集めるようになり、次年度以降調査範囲を拡大しなければならないと考えている。なお3月末に沖縄で行われる有形遺産・無形遺産の専門家が集うおそらく世界でも初めての国際研究集会で基調講演をする予定である。
第三には、知的所有権の国際的保護に関する研究発表を数度の国際研究集会に参加して行い、最新情報を入手すると共にわが国のおかれた状況を対外的に紹介してきた。具体的にはアメリカ法律協会、マックスプランク研究所、わが国の知的財産権研究所の各プロジェクトへの参加がそれである。アメリカ法律協会のプロジェクトには今後も参加の予定であり、ほかのプロジェクトも継続されることが期待される。

URL: 

Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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