グローバリゼーションと多文化共存社会の調和のための法モデル構築の研究-国際無形文化財保護、知的所有権、国際裁判管轄権、国際私法、法と経済学の観点から21世紀の法秩序のあり方を展望して

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15203001
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 河野 俊行 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 道垣内 正人 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 客員教授(専任扱い) (70114577) ; 櫻田 嘉章 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10109407) ; 早川 眞一郎 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615) ; 早川 吉尚 立教大学, 法学部, 助教授 (90287912) ; 太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
• Keywords: 国際私法 / ミクロ経済学 / 法と経済学 / 会社法 / 統一法 / 合意管轄 / 準拠法合意

Research Abstract

今年度は、国際私法の伝統的方法論を「法と経済学」の手法からする分析をすすめる研究を中心にすえた。そのため今年度は経済学者、法と経済学の研究者、法と経済学が最も浸透している分野である商法学者を新たにメンバーに迎えた。その結果きわめて充実した議論が毎回の研究会で展開されることにつながり、メンバー拡充は成功したといってよい。毎回の研究会では、ミクロ経済学の基本を確認するとともに、抵触法と経済学に関する欧米の論文の研究分析を行った。その成果を踏まえて、ドイツを中心とする海外の研究協力者4名を招聘して2005年3月に国際研究集会を合宿形式で開催した。そこでは、総論、会社法、不法行為、統一法、合意(抵触法合意、管轄合意)、の各テーマについて日独双方から報告し、たっぷり時間をとって討論した。最後には総括討論を2時間行い、今回の会合の到達点の確認と残された問題の整理を行った。会議の成果は日独双方共に平成17年夏までに取りまとめ、原稿は年末までに欧米の出版社から刊行する予定である。また今回の会議では取り扱えなかった問題がたくさん存在することがわかったため、その継続会合を平成18年度中に、ハンブルグで行うことも合意された。
これとならんで、無形遺産と知的所有権に関する実態調査、資料収集を、国内では国会図書館、民族学博物館等で、また海外では、イエメン、連合王国、ドイツにおいて行った。WIPOでこの点に関するプリンシプル案が公表されたので、その検討が必要であるが、これは次年度の課題である。