2006 Fiscal Year Annual Research Report
グローバリゼーションと多文化共存社会の調和のための法モデル構築の研究
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15203001
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| Research Institution | KYUSHU UNIVERCITY |
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Principal Investigator |
河野 俊行 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (80186626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
道垣内 正人 早稲田大学, 大学院法務研究科, 客員教授(専任扱い) (70114577)
櫻田 嘉章 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (10109407)
早川 眞一郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40114615)
早川 吉尚 立教大学, 法学部, 教授 (90287912)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40152136)
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| Keywords | 文化多様性 / 法と経済学 / 国際私法と経済学 / 法適用通則法 / EU国際私法 / アメリカ抵触法 |
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| Research Abstract |
平成18年度は、これまでの締めくくりであるとともに、次の新たな研究への道を開くテーマに取り組んだ。すなわち、この研究は文化多様性の問題を多角的な観点から分析すると同時に、国際私法を一方の核に、他方法と経済学の手法を用いる、という特徴をもっているが、研究を進める過程で、国際私法・抵触法の経済分析が必要であるという結論に至った。我が国の国際私法はサビニーの伝統にもとづく大陸法型の抵触法であって、場所的な連結点を介して準拠法を(抽象的に)決定する規範の束としての国際私法である。これはアメリカに生まれた統治利益分析に代表される利益衡量論の手法による準拠法決定の手法とはコントラストをなすものであるが、この方法論の比較研究は近年下火となっていた。まして経済学の手法を用いた抵触法の分析は、法と経済学のメッカであるアメリカにおいてもあまり行われておらず、まして大陸型国際私法の経済分析は、ほぼ皆無であることが判明した。本研究は、大陸法型国際私法もアメリカ型のそれも双方に視野に入れつつ、ミクロ経済学の手法を用いつつ、新たな観点から国際私法を再分析・再構築しようと試みるものである。国際私法学者、経済学者、商法学者のチームを構成して研究をすすめた。その成果の一部は、マックスプランク外国国際私法研究所との共同研究としてすでにドイツで刊行されている。これは大陸型国際私法の経済分析としては始めての著書であり、ドイツの研究者と我が国の研究者の業績をまとめたものである。
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