構造調整に見る東アジア経済法基盤の転換――日韓経済立法の比較制度研究を素材にして

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15203002
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 稗貫 俊文 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70113610)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 厚谷 襄兒 帝京大学, 法学部, 教授 (90222637) ; 中山 武憲 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (40278388) ; 今井 弘道 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00093188) ; 和田 健夫 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20133796) ; 向田 直範 北海学園大学, 法学部, 教授 (90104695)
• Keywords: 農業団体 / 東アジア自由貿易協定 / WTO / 最恵国待遇の原則 / GATT24条 / 構造調整 / 中小企業 / 知的財産権

Research Abstract

本年度は、東アジアFTAを巡る問題状況の構造的な把握を行った。そのために2003年11月に、ソウルでシンポジウムを行い、2004年2月に、農業団体のヒアリングを行い、3月には、台湾の研究者との研究会打ち合わせ、研究交流を行った。
私たちが東アジア自由貿易協定(FTAs)を研究課題として取り上げて研究会を立ち上げて分かったことは、FTAに関する国内政治環境の違いであり、にもかかわらず、FTAの動きは確実に進行していることである。すなわち、日本政府は、メキシコとのFTAは、養豚農家の保護の観点から困難であるとされ、韓国政府は、農家・農業団体による政治的な抵抗で、南米チリとのFTAさえ議会で批准されず、台湾では、台湾を中国の一部とする中国の政治的見解により、他国とFTAを締結することは困難であるとする。しかし、日本は本年3月にメキシコとFTAを締結した。韓国はチリとの協定を議会で批准し、台湾ではパナマとのFTAが締結されている。
課題の第1は、FTAが東アジア地域の地域統合へ向けて、その一歩になるかどうかであり、またWTO体制下で、その最恵国待遇の原則の矛盾なく、FTAが締結できるかであろう。この点は、GATT24条の問題であるが、現実には、一定の妥協による関税の存続ということになろう。課題の第2は、東アジア各国は、FTAを締結すべく、国内の構造調整を不可避とするが、それが各国で可能であるかということである。それは、労働市場、金融市場、農業、中小企業、ハイテク産業、知的財産権の保護にかかわる。これらの困難の政治的・経済的要因をさぐることが我々の今後の課題である。

Research Products

• [Publications] 稗貫 俊文: "提言:不公正な取引方法の規制の改革に向けて--市場画定の必要性--"公正取引. 636号. 34-35 (2003)
• [Publications] 稗貫 俊文: "東アジアにおける知的財産権の保護--日本における知的財産権の保護の最近の動向を中心に--"北大法学論集. 54巻5号. 62-75 (2003)
• [Publications] 稗貫 俊文: "日韓両国の独占行為規制の有効性の比較と東アジアの競争原理--民営化・知的財産・中小企業--"北大法学論集. 54巻5号. 115-129 (2003)
• [Publications] 稗貫 俊文: "知的財産権と独占禁止法/国際取引と独占禁止法"岸井大太郎・向田直範・和田健夫・内田耕作・稗貫俊文『経済法--独占禁止法と競争政策(第4版)』(有斐閣). 259-294, 340-369 (2003)
• [Publications] 稗貫 俊文: "日本の医薬品産業と研究開発--競争政策の観点から--"知的財産法政策学研究. 創刊号. 1-24 (2004)
• [Publications] 今井 弘道: "市場と文化--<市場の普遍性/特殊性問題>へ向けて--"北大法学論集. 54巻5号. 162-175 (2003)
• [Publications] 今井 弘道: "「クラス・アイデンティティ」と「個人アイデンティティ」--多文化主義に即して丸山眞男を考える--"象(しょう). 46号. 52-66 (2003)
• [Publications] 今井 弘道: "「緊急国家」体制の思想家としての福沢諭吉と丸山眞男--「決断主義」と「八・一五革命」によせて--"象(しょう). 47号. 34-52 (2003)
• [Publications] IMAI, Hiromichi: "The Legal Structure of the "Meiji-State" as Emergency State"Korean Journal of Legal History. No.27. 139-163 (2003)
• [Publications] 中山 武憲: "下請取引公正化に関する日韓両国法制の比較検討"北大法学論集. 54巻5号. 130-161 (2003)
• [Publications] 中山 武憲: "「事業者団体によるカルテルの禁止」「国際カルテルへの参加の禁止」「不当な競争手段」「取引上の優越的地位の濫用」"佐藤一雄、川井克倭、地頭所五男(編)『テキスト独占禁止法(新訂3版)』(青林書院). (発表予定). (2004)
• [Publications] 中山 武憲: "ごみ焼却炉メーカーによる地方公共団体のゴミ焼却炉発注のための入札における談合により損害を被ったとして、住民訴訟により地方公共団体が有する損害賠償請求権を代位請求している住民は、右談合に関する審判事件記録の閲覧等をすることのできる独占禁止法69条の「利害関係人」に該当しないとされた事例(東京高判14・6・5)"判例時報. 1821号. 164-168 (2003)
• [Publications] 中山 武憲: "〔翻訳〕「韓国における不公正取引と不公正競争行為に対する規制」(権五乗著)"国際商事法務. Vol.31No.5〜12 Vol.32No.1〜3. 642-646, 803-806, 958-959, 1121-1123, 1250-1251, 1418-1420, 1574-1576, 1709-1711, 42-45, 193-195 (2003, 2004)
• [Publications] 中山 武憲: "韓国公正取引委員会会議運営及び事件処理手続等に関する規制"名古屋経済大学紀要・名経法学. 15号. 117-166 (2003)
• [Publications] 中山武憲: "韓国独占禁止法企業結合届出要領"名古屋経済大学紀要・名経法学. 16号(発表予定). (2004)
• [Publications] 中山武憲: "韓国公正取引委員会組織別管掌業務"名古屋経済大学紀要・名経法学. 16号(発表予定). (2004)
• [Publications] 中山 武憲: "〔翻訳〕(申鉉允著)韓国公正取引委員会における審決構造と手続についての改善方案"北大法学論集. 54巻6号. 2204-2223 (2004)
• [Publications] 瀬領真悟: "セーフガード事件における審査基準と重大な損害要件"荒木一郎・川瀬剛志(編『セーフガードの諸様相(東洋経済出版社). (発表予定). (2004)
• [Publications] 向田 直範: "日本における表示規制の現状と課題"北大法学論集. 54巻5号. 76-86 (2003)
• [Publications] 向田 直範: "私的独占の禁止/結合・集中の規制/不公平な取引方法の規制-取引上の地位の不当利用/不公平な取引方法の規制-実効性の確保-排除処置"岸井大太郎・向田直範・和田健夫・内田耕作・稗貫俊文『経済法--独占禁止法と競争政策(第4版)』(有斐閣). 53-71, 135-178, 238-249, 253-255 (2003)
• [Publications] 向田 直範: "景品表示法実務講座:第12回 不当表示の禁止(その2 有利誤認表示(1)および(2)価格表示ガイドライン)"公正取引. 631号. 52-53 (2003)
• [Publications] 向田 直範: "景品表示法実務講座:第13回 不当表示の禁止(その2 有利誤認表示(3)比較広告ガイドライン)"公正取引. 633号. 44-45 (2003)
• [Publications] 向田 直範: "景品表示法実務講座:第14回 不当表示の禁止(その3 誤認されるおそれのある表示(1) 原産国に関する表示)"公正取引. 635号. 56-57 (2003)
• [Publications] 向田 直範: "景品表示法実務講座:第15回 不当表示の禁止(その3 誤認されるおそれのある表示(2) おとり広告に関する表示)"公正取引. 637号. 48-49 (2003)
• [Publications] 向田 直範: "改正景品表示法第4条第2項について"公正取引. 638号. 10-14 (2003)
• [Publications] 向田 直範: "景品表示法実務講座:第16回 不当表示の禁止(その3 誤認されるおそれのある表示(3) その他の表示)"公正取引. 639号. 34-35 (2004)
• [Publications] 向田 直範: "景品表示法実務講座:第17回 公正競争規約制度について"公正取引. 641号. 56-57 (2004)
• [Publications] 和田 健夫: "カルテルの禁止"岸井大太郎・向田直範・和田健夫・内田耕作・稗貫俊文『経済法--独占禁止法と競争政策(第4版)』(有斐閣). 72-134 (2003)
• [Publications] 鈴木 賢: "(中国語)試論"東亜法系"成立的可能性"徐顕明・劉瀚(主編)法治社会 形成與発展(下)(山東人民出版社). 314-325 (2003)
• [Publications] 鈴木 賢: "台湾の法曹制度"広渡清吾(編)法曹の比較法社会学(東京大学出版会). 221-256 (2003)
• [Publications] 鈴木 賢: "中国の法曹制度"広渡清吾(編)法曹の比較法社会学(東京大学出版会). 341-384 (2003)
• [Publications] 鈴木 賢: "現代中国法にとっての近代法経験"社会体制と法. 4号. 15-27 (2003)
• [Publications] 鈴木 賢: "日本的現代中国法研究"環球法学評論. 2003年冬号(発表予定). (2004)
• [Publications] 鈴木 賢: "台湾"指宿信・米丸恒治(編)インターネット 法情報ガイド(日本評論社). (発表予定). (2004)
• [Publications] 岸井大太郎, 向田直範, 和田健夫, 内田耕作, 稗貫俊文: "経済法-独占禁止法と競争政策(第4版)"有斐閣. 393 (2003)
• [Publications] 今井 弘道: "丸山眞男研究序説--「弁証法的な全体主義」から「八・一五革命説」へ"風行社. 282 (2004)
• [Publications] 今井 弘道: "〔翻訳〕ニクラス・ルーマン(著)手続を通しての正統化(新装版)"風行社. 332 (2003)