民事訴訟の計量分析(後期調査)

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15203004
• Research Institution: Surugadai University
• Principal Investigator: 竹下 守夫 駿河台大学, 法学部, 教授 (30017587)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 上原 敏夫 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30114937) ; 菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859) ; 山本 和彦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40174784) ; 岡田 幸宏 同志社大学, 法学部, 教授 (10224031) ; 山田 文 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40230445)
• Keywords: 民事訴訟 / 実態調査

Research Abstract

本年度は、研究計画に従い、札幌地裁・簡裁、仙台地裁・簡裁、東京地裁・簡裁、名古屋地裁・簡裁、大阪地裁・簡裁、広島地裁・簡裁、高松地裁・簡裁、福岡地裁・簡裁において本調査を実施した。調査対象および件数は、東京・大阪両地裁が通常事件各300件、他の地裁は通常事件各200件、簡裁に関しては全簡裁とも、通常事件各100件、小額事件各100件につき調査を行った。調査期間は8月末から9月にかけて、研究協力者を2分し4期に区切り、各期に2地区で調査を実施する形で集中的に行ったが、札幌、名古屋、広島、高松、福岡地裁では設定された期間に予定された件数の調査が終了できなかったことから補充調査も実施した。最終的に本年1月を持ってすべての調査が終了した。分析にあたっては、昨年度実施の予備調査事件も最終分析の資料とするため、予備調査もあわせると、地裁通常事件は合計2000件、簡裁通常事件は800件、簡裁小額事件は800件の事件データがそろったことになる。今回の調査では、独自に開発した専用コンピュータソフトを用い、持参したパソコンに情報を直接入力する形で行ったことから、調査後それらデータを表計算ソフトのエクセルデータに変換し、現状においてすでに分析可能な状態が確保されている。現在、第1次分析として、事件類型、答弁率、期日回数、審理日数、証拠調べの状況、終局状況など大まかな項目について、各地区分担して集計を行っている。一般的傾向としては、答弁率の上昇、審理期間の短縮、人証実施率の低下などの点を確認しているが、今後さらに詳しい分析を勧める予定である。また、それらの分析と並行して、その過程において見つかったデータミス等については、補充調査の実施も含め修正のための対応を検討する予定である。