2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15203012
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
渡辺 幸男 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (00158669)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 伸彦 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (10308760)
伊藤 公一 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (20095417)
足立 文彦 金城学院大学, 現代文化学部・国際社会学科, 教授 (70103215)
高橋 美樹 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (30197181)
山田 基成 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (10158222)
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| Keywords | 産業集積 / 実態調査 / 東アジア / 機械金属産業中小企業 / 眼鏡枠産業中小企業 / 繊維産業中小企業 / 一村一品運動 / 棲み分け |
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| Research Abstract |
本年度は、初年度として、産業集積に関する現地調査を中心に研究を進めた、具体的には、8月初旬の岩手県南部の機械金属産業中小企業集積の実態調査(20件余の政策関連機関と企業での聴取り)、9月中旬における福井県繊維関連産業中小企業の実態調査(10件の政策関連機関と企業での聴取り)、同じく9月中旬における福井県眼鏡枠産業中小企業の実態調査(10件の政策関連機関と企業での聴取り)、11月下旬における中国天津市における産業集積予備調査(南開大学中小企業研究者との意見交換、天津市での政策担当者と企業からの聞き取り)、04年2月のタイ国バンコク・アユタヤでの日系自動車部品メーカー等からの聴取りおよびチェンマイでの1村1品運動(OTOP)関係者と企業からの聴取りとチェンマイ大学研究者との1村1品運動(OTOP)についての意見交換、04年3月中旬の熊本県機械金属産業中小企業集積の実態調査(20ほどの政策関連機関と企業での聴取り)、04年3月下旬における大分県での1村1品運動関連企業からの聴取り、これらの実態調査を行った。
これらの調査の対象は、大きくみて、国内の産地型産業集積、機械金属産業を中心とした誘致型産業集積、1村1品運動による新産業創成と、それと対になる中国やタイでの新たに形成されつつある産業集積ということになる。本年度は、このようないくつかの産業集積形態について、日本と中国・タイとの対比を念頭に置きながら、専らその実態を把握することに重点を置いた。このような調査究から、次年度に向けての課題も具体的に見えてきた。1つはより一層の実態調査研究を積み重ねる必要がある対象についてであり、今1つは、アセアン・中国を含む東アジアの中での産業集積の棲み分けの可能性とその具体的内容についてである。
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