2005 Fiscal Year Annual Research Report
障害者の入所施設から地域の住まいへの移行に関する研究
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15203024
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| Research Institution | RIKKYO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
河東田 博 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (80258318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
赤塚 光子 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (10318686)
浅井 春夫 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (30231864)
新保 穏子 立教女学院短期大学, 幼児教育学科, 助教授 (50270012)
孫 良 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 助教授 (90299355)
朝田 千恵 大阪外国語大学, 外国語学部, 兼任講師
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| Keywords | 障害者 / 入所施設 / 地域移行 / 地域生活支援システム / オーストラリア / ノルウェー / オランダ / 日本 |
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| Research Abstract |
本研究は、オーストラリア、ノルウェー、オランダにおける地域移行・地域生活支援の取り組みの実態を把握し、日本の取り組みとを比較することにあった。実態把握は、4カ国で、2004年から2005年にかけ、面接調査法を用い、入所施設を利用したことのある障害者本人各20人(現在は地域で暮らしている人)、その家族各10人、職員各10人を対象に行われた。調査結果は、逐語録を起こし、質的に分析された。
研究最終年度の今年度は4カ国の研究結果を比較検討し、地域移行に関する個別支援プログラムの作成、移行後地域に定着し地域住民として定着していくために必要な地域生活支援システムの構築に向けた検討を積み重ねてきた。
個別支援プログラム作成、地域生活支援システム構築に際しての検討の課題は、次の3点、すなわち、(1)地域移行および地域生活支援システム構築に際し、どうしたら本人に関わってもらうことができるか、(2)グループホームや日中活動の場を「ミニ施設化」させないためにはどうしたらよいのか、(3)孤立化することなく充実して地域生活を送るようにするためにはどうしたらよいのか、であった。
これらの検討課題を具体化するために、移行プロセスや生活スタイル毎に、ミクロ、メゾ、マクロレベルでの問題や課題を整理し、まとめの作業を行った。その概要を次に示し、結果の報告とする。
1.地域移行時に求められるのは、障害者本人の想いや願いに基づいた移行であり、安心して地域移行できるような支援体制の確立が欠かせない。
2.地域生活支援の場を「ミニ施設化」させないようにするためには、障害者本人の想いや願いに基づいた個別支援を行うことであり、そのための環境を整えることである。当事者会の開催や支援者の再教育も必要である。
3.地域移行を促進させるための移行計画の策定を国・自治体レベルで策定する必要がある。また、地域生活支援システムを構築するためには、人的・物的資源の確保や社会的支援が可能となるように予算的措置を講じる必要がある。障害者差別禁止法の制定なども急務である。
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