2005 Fiscal Year Annual Research Report
協働と参加による市町村地域福祉計画のシステム形成および評価方法に関する実証的研究
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15203025
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
牧里 毎治 関西学院大学, 社会学部, 教授 (40113344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野口 定久 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30208318)
武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (40197281)
杉岡 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (10113573)
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
和気 康太 明治学院大学, 社会学部, 助教授 (50257060)
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| Keywords | 地域福祉計画 / 評価 / 住民参加 / 市町村合併 / リレーションシップゴール / 国際情報交換 / 韓国 / 総合化 |
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| Research Abstract |
本年度の本研究プロジェクトの研究活動としては、16年度に引き続き以下の4つの研究領域が柱立てとなった。
(1)国内実地調査:それぞれの研究者が継続的に関わっている市町村地域福祉計画策定事例の策定手法、プロセスおよび評価についての実地研究
(2)全国調査:アンケート調査による全国の地域福祉計画策定動向研究
都道府県支援計画・ガイドラインと市町村地域福祉計画の関連に関する研究
(3)指定都市研究:横浜、名古屋、大阪を対象とした政令指定都市における地域福祉計画策定、自治体内分権、行政と市・区社協との関連に関する研究
(4)海外実地調査:海外(韓国)における福祉計画策定動向および計画への住民参加に関する実地研究
国内実地調査としては、各研究分担者が担当する市町村においての住民参加、行政・議会・市民のリレーションシップ、計画策定に影響を与える政治・経済・文化の要因分析、評価などの視点から実地調査を行うと共に、各事例に共通する論点整理を行った。本年は最終年度ということもあり、各研究分担者が行ってきた実地調査の成果を研究会の中で、複数の研究者による複眼的視点から検討する場を設定し、研究成果の総括を行った。地域福祉計画全国調査としては15年度に行った第一回調査の追跡調査を行った。指定都市研究は分権化と広域化を視点にした研究を進め、横浜、名古屋、大阪の3都市を分担する研究者が相互に情報交換をしながら実地調査を進めた。海外実地調査については韓国ではソウル市・テグ市における地域福祉計画策定動向のヒアリングおよび市民活動が地域福祉におよぼす影響についての現地での情報収集を行った。研究会内で推進する各プロジェクトを統括し、円滑に運営するために全体研究会を計6回開催し、それぞれの分担研究について全体での討議を行い、研究目的・課題の共有化を図った。研究成果の報告については、2005年6月日本地域福祉学会において研究プロジェクト全体の成果報告を行い、シンポジウム参加者に中間報告書を配布した。全体的な総括については2006年6月日本地域福祉学会において研究成果報告を行う予定である。
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