2004 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける司法の機能変容と法曹養成制度改革--中・台・韓との実態比較調査
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15252005
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
鈴木 賢 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80226505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高見澤 磨 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (70212016)
宇田川 幸則 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 助教授 (80298835)
岡 克彦 長崎県立大学, 経済学部, 助教授 (90281774)
西 英昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (50323621)
崔 光日 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (50383352)
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| Keywords | 法曹 / 法曹養成 / 中国法 / 台湾法 / 法学教育 / 裁判官 / 司法試験 / 弁護士 |
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| Research Abstract |
今年度は一部の分担者による2回の中国調査と全員での台湾での現地調査を行い、以下の機関を訪問してインタビュー調査などを実施した。
(1)中国調査
(1)北京航空航天大学法学院、(2)北京海淀区人民検察院、(3)司法部国家司法考試司、(4)北京第二外国語学院法学院、(5)延辺大学法学院、(6)延辺朝鮮族自治州検察院、(7)延辺朝鮮自治州中級人民法院、(8)延辺朝鮮族自治州共産党委員会政法委員会、(9)延辺朝鮮族自治州司法局。少数民族地域では司法試験の合格者が確保できず、法実務機関へ合格者をリクルートすることに成功していないことが分かった。合格者のほとんどはそれぞれの機関に在職する者であり、大学を卒業したばかりの若い合格者は辺境地区の司法官になることはほとんどない。また、有力大学以外の法学部への調査では、司法試験の実施がこれらの大学の教育にはほとんど影響を与えていないことが分かった。有力大学とは異なる特色を出すことに腐心している。
(2)台湾調査
(1)司法官訓練所、(2)台湾大学科技法律整合研究所、(3)国立政治大学法学院、(4)清華大学科技法律研究所、(5)新竹地方法院。昨年の韓国での司法研修所訪問につづき台湾の実態調査を行い、教育の仕組み、カリキュラム、教員、教育方法、教材、施設、予算、問題点などについて情報収集した。大学院段階からの新たな法学教育の試みを台湾大学と清華大学で調査した。学部段階では理系などの専門を修め、修土レベルから法学教育を行うコースの目的、カリキュラム、教育方法、卒業生の進路、教育効果などについてインタビューを行った。現行の法曹養成制度の枠の中で多様な人材を養成しようとする台湾独自の取り組みであるが、成功するかどうかはなお時間をかけて観察する必要がある。
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Research Products
(17 results)
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[Journal Article] 台湾2004
Author(s)
鈴木 賢
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Journal Title
インターネット法情報ガイド(指宿信・米丸恒治(編))(日本評論社)
Pages: 99-108
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
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[Journal Article] 中国法2004
Author(s)
高見澤 磨
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Journal Title
アクセスガイド外国法(北村一郎(編))(東京大学出版会)
Pages: 291-320
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
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