2006 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける司法の機能変容と法曹養成制度改革--中・台・韓との実態比較調査
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15252005
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
鈴木 賢 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80226505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木間 正道 明治大学, 法科大学院, 教授 (80215300)
高見澤 磨 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (70212016)
宇田川 幸則 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 助教授 (80298835)
岡 克彦 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (90281774)
崔 光日 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (50383352)
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| Keywords | 法曹 / 法曹養成 / 法曹人口 / ロースクール / 法学教育 / 司法試験 / 司法修習 / 司法改革 |
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| Research Abstract |
今年度はこの4年間のプロジェクトの最終成果のとりまとめを中心として、以下のような活動を展開した。
(1)我われの研究チームはミニシンポジウム「東アジアにおける法曹養成制度改革のうごき-日本型ロースクールのインパクト」を第69回比較法学会総会(龍谷大学、2006年6月)で主催し、このプロジェクトで得られた成果を学界に報告した。シンポでは、この研究で得られた情報をもとに、韓国(岡)、台湾(鈴木)、中国(宇田川)で生じている法曹養成制度の改革のうごきを歴史的文脈をふまえて、整理・マッピングし、各国における特徴的なうごき、とりわけ日本のロースクール制度の導入がいかに改革に影響しているか、それぞれの国で検討されているロースクール構想の特徴などを詳細に比較検討した。結論として、法曹人口の飛躍的拡大と競争力の向上を目指す各国では、日本のロースクール導入にも刺激を受けて、急速に改革が取り組まれ、いずれの国でもこれまでの制度の根本的な見直しがなされ、改革はまさに曲がり角に来ていることが分かった。これは東アジアにおける司法やひいては法のあり方を根本から変える可能性を秘めていると考えられる。なお、この報告論文の要旨は今年発行される学会誌「比較法研究」に掲載される。(2)補充的な現地調査として、2006年12月に中国貴州省貴陽へ赴き(鈴木、木間、崔)、経済発展から取り残された辺境、少数民族地域における法曹養成の現状を調査した。訪問先は貴州民族学院、貴州大学、凱理学院など。辺境地域では司法試験に合格した者を地元の司法機関にリクルートすることが困難な情況になっていて、改革がすぐさま法曹の質の向上にはつながっていないことを確認した。(3)最終報告書のとりまとめ。これまでの調査、インタビュー記録の集大成、上記シンポジウムの成果、個別の書き下ろし研究論文を収録した最終報告書を作成した。
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