2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15252006
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授 (90189762)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 啓一 日本大学, 経済学部, 教授 (00102442)
田中 正秀 大学院, 生命環境科学研究科, 助教授 (00350744)
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学部, 助教授 (70291416)
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| Keywords | 環境共生都市 / 都市政策 / 海外事例比較 / 持続可能性 / 都市システム |
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| Research Abstract |
本学術調査の目的は、民間事業者を主体とする旧都心部再生計画などによる都心空間の効率的再構成や都市経済の高度化を促進させるための総合的政策を調査することである。このため、すでに経済不況のなか規制緩和を強力に推進して都市再生政策を転換し、旧都心部の再生と経済活性化に成功したヨーロッパ、アメリカ及びアジア諸国の都市再生政策について実証的な調査を行う。また、理論的かつ規範的な観点からも民間事業主体による都市再生事業のあり方、公的諸制度の在り方、及び環境共生型都市に向けた政策・制度のあり方を調査する。これらの成果をふまえた上で、持続的発展性を内包した日本型都市再生政策について提言を行うことが本研究の課題である。
平成17年度では、昨年度に続き、我が国の都市再生の経過を及び米国、ヨーロッパ、アジア、アフリカ地域における都市再生事例の調査、資料収集を行い、特徴解析を実施している。ヨーロッパでは、オランダ(アムステルダム)、イギリス(ストラトフォードアポンエイボン、リバプール)、インド(バンガロール)、アジアでは、南京、上海、北京(中国)、米国では、ラスベガス、サンタフェ等の各都市を調査訪問し、各都市の現状把握と情報収集を行った。事例の整理と評価手法を検討し、来年度に向けて情報の類型化、特徴解析手法を検討した。海外における地区経営の事例評価と日本の都市再生政策への組み込みについて検討した。理論的・規範的な環境共生型都市シミュレーションによる研究成果については、国際環太平洋地域学会、日本地域学会等で報告している。
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